米・トランプ政権は半導体と医薬品について、輸入に頼っていることが国家の安全保障を損なうことにつながるのか調査を進めていて、この結果を踏まえ半導体と医薬品に新たな関税を課す方針を示している。このうち医薬品への関税措置についてトランプ大統領は5日、CNBCの電話インタビューで「来週あたりに発表する。医薬品への関税については初期段階では低い関税率にして、1年後または1年半後に150％に。さらにその後250％に引き上げる」と述べた。医薬品への関税措置についてトランプ氏は先月、約1年か1年半の猶予期間を設ける考えを示した上で「非常に高い関税率、例えば200％の関税が課されることになる」と発言したこともあり、猶予期間の有無や関税率など実際にどういった措置になるのかが焦点。さらにトランプ氏は同じインタビューの中で、関税措置を巡って日米交渉で合意した日本からの5500億ドルの投資について「契約金のようなものだ。私たちの資金だ」と述べた。一方、中国との貿易協議は「合意に近づいている」として、合意に至れば年内に習近平国家主席と会談する意向を示した。
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