習近平国家主席による「150歳まで生きられる」という発言は、長期政権の継続に関連づける見方もあった。中国では元々、国家主席の任期は2期10年までとされてきたが、習主席が2018年に憲法を改正し制限を撤廃し、現在3期目を務めている。ロシアでもプーチン大統領が2020年に憲法を改正し、2036年まで続投可能になっている。今回の発言が当初配信された理由について、東京大学大学院・阿古智子教授は中国とロシアのトップが長生きして影響力を示そうとしたと考えられるとみている。一方で、映像を削除要請した理由については「多くの国民が病院に行くことも我慢している中、医療の質が高い特権階級の会話が政権批判につながる可能性に気づいたのではないか」と分析。弁護士・萩谷麻衣子は「自分たちの長期政権を阻むものは健康と寿命だけだという野望のもとで話していると捉えられてもやむを得ない。専制国家の独裁者の任期問題は国内の問題だけじゃなく、国際社会全体にも悪影響を及ぼすことも考えられる」、元衆議院議員・杉村太蔵は「日本にいる感覚とだいぶ違う。永遠に支配下に置きたいと国民が感じちゃうのは無理もない」などとコメントした。