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「習近平国家主席」 のテレビ露出情報

きのう韓国で李在明大統領と初の会談を行った高市総理大臣。きょうはAPECの首脳会議に臨んでいて、最大の山場とされる習近平国家主席との日中首脳会談が決定した。APEC首脳会議では隣りに座るインドネシア・プラボウォ大統領に話しかける場面もあった。APEC首脳会議はトランプ関税を念頭に、各国首脳が自由貿易の重要性について一致したメッセージが打ち出せるかが焦点となっている。一方、トランプ大統領はすでに韓国を離れ、首脳会議を欠席。ホワイトハウスで招き入れた子どもたちとハイタッチしハロウィンを盛り上げていた。
きのう韓国・李在明大統領との日韓首脳会談に臨んだ高市総理は会談後、「20分の会談の予定が45分となりまして」とコメント。高市総理は総理就任からわずか4日、「1泊3日」の弾丸日程でマレーシアに出発し、翌日にはASEAN首脳会議に出席。帰国後もトランプ大統領との日米首脳会談などハードな外交をこなした。今回、総理就任後初となる韓国訪問だが、これまで日本と韓国の関係をめぐっては、安倍元総理と文在寅元大統領の在任時にいわゆる“元徴用工”訴訟の問題や、日本政府の輸出管理強化をめぐり日韓関係は一気に冷え込み「戦後最悪」といわれるまでに。その後、岸田政権と尹政権下で首脳同士が相互訪問する「シャトル外交」が12年ぶりに再開。こしと6月、過去の発言から「反日的」ともいわれていた李在明氏が大統領に就任したあとも、石破前総理との間で「シャトル外交」は継続されていた。しかし今月、高市氏が自民党総裁に選出された際に、韓国では再び日韓関係が悪化するのではないかと不安視する報道も出た。しかし日韓首脳会談について高市総理は自身のSNSで「話がはずみました」と投稿。きのう高市総理は「日韓の関係、日韓米の関係、この連携をキチッとしていくという重要性について一致しました。シャトル外交を積極的にこれから実施しようということになりまして、次は日本でお迎えをすることになると思います」とコメントした。韓国では「保守強硬派」のイメージで警戒感をもたれていたという高市総理は総理就任会見で「韓国海苔は大好き。韓国コスメも使ってます」と答え、これが好意的に受け止められたようで、きのう韓国側から韓国の化粧品と海苔が贈られるなど、未来志向の関係構築に歩み始めた。高市総理はあすまで韓国に滞在する予定で、このあと初めて中国・習近平国家主席との首脳会談に臨む。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月8日放送 19:58 - 0:00 フジテレビ
LIVE選挙サンデー(LIVE選挙サンデー)
今回の衆議院選挙について、国営の新華社通信は「連立政権が衆議院で過半数の見通し」と報じている。現時点で中国政府の公式の反応はない。専門家は「高市政権が信任を得ることは日本の民意が対中強硬姿勢を支持していると、中国側が受け止めるだろう」と話す。番組で行った視聴者投票では、「日中関係の改善は必要ない」が76%にのぼった。松山俊行氏は米中首脳会談でトランプ大統領、[…続きを読む]

2026年2月8日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
中国の裁判所がカナダ人の被告に対する死刑判決を取り消したとカナダなどのメディアが報じた。カナダのカーニー首相は先月訪中し習近平国家主席と会談していて冷え込んでいた両国関係が改善に向かうという見方も出ている。当時カナダではファーウェイの副会長が逮捕されており、死刑判決は中国がカナダに外交的な圧力を加えるねらいがあるとも言われていた。

2026年2月7日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
フィナンシャル・タイムズは6日、トランプ政権が台湾に対して最大200億ドルの武器売却を検討していると伝えた。そのうえで中国側が深刻な懸念を示すと共に、4月に予定されているトランプ大統領の中国訪問を頓挫させる可能性があると水面下で警告したとしている。習近平国家主席は4日の電話会談でアメリカ側を牽制するなど駆け引きが活発化しそう。

2026年2月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は4日、電話会談を行った。米中首脳の電話会談は去年11月以来。中国外務省によると習氏は米中関係において台湾問題は「最も重要だ」と強調しアメリカに武器の売却をめぐり慎重な対処を求めたという。これに対しトランプ氏は「台湾問題における中国の懸念を重視する」と配慮を示したとしている。

2026年2月5日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
アメリカとロシアの核軍縮条約「新START」が5日、失効した。ロシア大統領府によると、プーチン大統領は4日、中国・習近平国家主席とのオンライン会談で「(新START)期限切れ後もロシアは責任ある行動を取る」と述べたという。プーチン氏は去年9月、条約の1年延長をアメリカに提案したが、回答は無く、ロシア政府高官は延長はないとの見方を示していた。

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