5日から上海で中国国際輸入博覧会が開かれ、中国商務省などによると155カ国・地域の約4100社が出展し、過去最多を更新した（朝日新聞）。李強首相は「中国の超大規模市場を世界と分かち合う」と14億人の人口を抱える市場を海外にアピールしていた。パナソニックHDなど300社以上の日本企業が出展。パナソニックHD・本間副社長は博覧会の中で「中国市場で勝った企業だけが世界で勝てるというのが我々が中国市場に対して抱く信念」と語った。パナソニックHDが展示したドラム式洗濯乾燥機は中国の消費者を強く意識した。家族でも洗濯物を分別する中国の習慣を取り入れている。価格は約86万円。中国では値引き合戦が企業の利益を圧迫していて、本間副社長は「値引き合戦には乗らない」と述べた。近藤は「どんどん輸入するというのを見せるために2018年に習近平主席が肝いりで作った」、中国政府が海外企業呼び込みに力を入れている背景について「デフレ輸出で悪者扱いされた、それからトランプ関税がやって来ている。アメリカ・トランプ政権を意識して世界に味方を増やそうというのが基本的な戦略」、本間副社長について「ミスター中国ビジネスなんて言われている」などとコメントした。
杉村は「国会の論戦を聞いていると経済安全保障上非常に重要だと。中国がアメリカの覇権的な地位を奪おうじゃないかと。中国の台頭に対する警戒感は政治の世界ではよく聞こえてくる」、「政治からの聞こえるコメントと経済界のコメントは温度差がある」、近藤は「今の日系企業の主流の考え方としては中国は地産地消。日系企業となる常に4つのリスクを考えていかなければならない。中国経済が落ち込んでいる、アメリカとの対立、中国の政治の締めつけが厳しい、日中関係の悪化。舵取り難しいところ」、萩谷は「中国の市場規模は非常に魅力的。日中の政治的リスクっていうのも企業にとっては考えざるを得ない」などとコメントした。