きょうは10月1日、きょうから変わるものについて紹介。まずは一定の所得がある75歳以上の人は医療費の窓口負担が1割→2割に増加、都道府県別最低賃金の引き上げ、マイナ救急の開始、柔軟に働ける環境づくりのための措置などが始まる。その中で「マイナ救急」について解説。これまでは救急隊員が名前・かかりつけの病院・服用する薬などを本人に聞いていたが、正確な情報を聞き取ることが困難だった。そこで「マイナ救急」を導入することにより、病歴・通院先などの確認しスムーズに治療に繋げることができるようになる。情報の閲覧は口頭での同意となる。2つ目は「柔軟に働ける環境づくり」。育児・介護休業法がきょうから改正され、3歳～小学校入学までの子どもを育てる労働者が柔軟に働けるよう企業が配慮するよう義務付けられた。具体的には「職場に保育施設の設置（ベビーシッターの手配、費用負担など）」「短時間勤務制度（所定労働時間を6時間に）」など。企業としてはこれら5項目のうち2つ以上の対応が求められ、その中から対象者は1つ選択することとなる。
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「育児・介護休業法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 10月から新たに変わる制度として、柔軟な働き方を実現するための措置、離職せず勉強に専念し手当がもらえる制度がある。育児・介護休業法が10月から改正・義務化となり、始業時刻の変更、テレワーク（月に10日以上）、保育施設の設置運営、養育両立支援休暇（年に10日以上）、短時間勤務制度の5つの内、企業は2つ以上を講じ、労働者は企業の措置から1つを選択することができる[…続きを読む]
- 2025年7月30日放送 21:00 - 22:30 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 去年10月1日までの男性の育休取得は40.5％となり前年度比10.4ポイント上昇した。厚生労働省は3年前の育児・介護休業法改正で企業は育休取得の意向を従業員に確認することが義務付けられ、制度の周知が進んだことなどが育休取得率アップになったとみている。
- 2025年7月30日放送 19:00 - 20:45 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 去年10月1日までの男性の育休取得は40.5％となり前年度比10.4ポイント上昇した。厚生労働省は3年前の育児・介護休業法改正で企業は育休取得の意向を従業員に確認することが義務付けられ、制度の周知が進んだことなどが育休取得率アップになったとみている。
- 2025年5月30日放送 22:30 - 23:30 NHK総合
- NHKスペシャル未完のバトン 第3回 “均等法の母”に続く長い列
- 男女雇用機会均等法産みの母と呼ばれた赤松良子さんが、生前に書いていた日記などが見つかった。赤松さんの遺言執行者である住田弁護士にインタビュー。赤松さんは1982年に旧労働省の婦人少年局長に就任し、男女差別をなくす法案の成立に取り組んだ。
1985年、男女雇用機会均等法が成立し、定年や退職における男女差別が禁止され、採用や昇進における男女平等が努力義務となっ[…続きを読む] - 2025年4月1日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 育児・介護休業法が改正され、育児の分野では子どもの看護休暇についてけがや病気のほか、入園式や卒園式、入学式、感染症に伴う学級閉鎖などでも取得できるようになり、対象も小学3年生修了までに広がる。一方、介護の分野では、介護に直面したと申し出た人に介護休業の制度などを周知し、それを利用するかどうか個別に意向を確認する介護保険料の支払いが始まる40歳の従業員を対象に[…続きを読む]
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