少子化対策の強化を目指す政府の子ども未来戦略。その素案が昨日明らかになった。まず児童手当について、所得制限を撤廃するとともに、今は中学生までとなっている支給対象を18歳まで拡大するとしている。また、3人以上の子どもを扶養する世帯に対しては、第3子以降は月額3万円に増額し、第1子が22歳に達する年度まで増額措置を継続するほか、大学授業料の無償化も行うとしている。さらに、1人親世帯を対象にした児童扶養手当の支給要件を緩和し、満額受け取れる年収の上限を160万円未満から190万円未満に引き上げるなどとしている。