国が若年層を対象に行った調査では、就職先を選ぶ際に育休の取得状況が影響するかどうかで影響すると答えた人は約7割にのぼった。男性の育休取得率はこの数年で大きく伸びて40％超となっている。育休取得のハードルについて街の人に話を聞くと、ほぼ男性しかいない職場で男が育休取るの？という雰囲気があったなどの意見が聞かれた。調査すると最も多かったのは職場の人手不足。事業所の規模が小さいとより取得が難しいという声もある。共働き世代が7割にのぼる日本では結婚後も男女ともに働くのが一般的だが調査すると感じる悩みやハードルに男女で違いがあることが分かってきた。男性が多く選んだ項目が収入減少への不安。一方で女性で多かったのがキャリアへの悪影響だった。2022年には「産後パパ育休」が創設され父親が育休を分割して取得することが可能となった。また企業に対しては従業員に育休取得の意向を確認することが義務付けられた。街の人に話を聞くと、元々運送業で働いていた男性は2人目が産まれたことをきっかけにバスの運転手に転職したという人も。また別の男性は残業が少なくきちんと休みが取れる職場に転職した。その他、子どもが産まれたタイミングで自宅から近い会社に転職したという人もいた。転職した人は、企業がより育休を取りやすい雰囲気をアピールすることが一番だと思う、小さい頃その期間しか見られない子どもの姿もあると思うので育児ができる環境は大事だと話した。
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「育休」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月8日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 三菱UFJフィナンシャル・グループは1か月以上連続で育休をとった社員をフォローした同僚に最大10万円を御礼金として支給する制度を検討していることがわかった。来年春からグループ内の三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券で同制度を導入する方針。一方、三井住友銀行は、今月から男性社員に対し、原則1か月の育休を取得することを必須とし、[…続きを読む]
- 2025年9月24日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 三井住友銀行は男性の育休取得を後押しするため、10月から男性行員に対して1か月の育児休業の取得を原則必須とする制度を導入する。また、男女問わず、育休中の行員の業務をカバーした同じ部署の行員には1人あたり5万円の報奨金を支給することにしている。ほかにもみずほ銀行が1か月以上、三菱UFJ銀行が1か月の男性行員の育休取得を推奨している。
- 2025年9月4日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（特集）
- 出産から間もない母親と赤ちゃんをサポートする産後ケア事業。山梨県にある産前産後ケアセンターは生後4か月までの赤ちゃんを持つ母親なら誰でも利用できる。リピーターが増える一方で利用者は対象の1割にとどまっている。ケアを受けることを「申し訳ない」と感じる母親が多いとのこと。実際に施設を利用した人は「”こうした方がいいよ”とか見てもらえるのが心強い」などと話した。女[…続きを読む]
- 2025年8月3日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 企業で働く男性の育児休業の取得率は、厚生労働省の昨年度の調査で40.5％と、過去最高となった。街の人に話を聞くと「子育てに参加して貴重な時間を過ごしたい」という反面、「キャリアの面で不安」という声も聞かれる。こうした不安を減らして、育休が取りやすい環境を整えようと、企業の取り組みが始まっている。ある損害保険会社では、キャリア面での不安を解消しようと、育休期間[…続きを読む]
- 2025年8月1日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 昨年度の男性の育休取得率が40.5％となり、初めて4割を超えた。6歳未満の子どもがいる共働き夫婦の家事育児時間は、妻のほうが3.4倍多くなっている。明治安田生命では、社員同士が1週間ごとに時短勤務を利用できる取り組みを実施している。明治安田生命人事部の志村室長が、「今後は介護に直面するようなベテラン層や、本人の病気療養にも時短勤務を使うことが増えることから、[…続きを読む]
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