技能実習制度を廃止し新たに育成就労制度とする法案が、21日に衆議院を通過した。新しい制度では、日本の産業を支えてもらう人材を育てることを目的とし、1年から2年就労すれば職場を変えることも可能になる。青木は法案の中では税や社会保障の滞納をした人は永住権を取り消すとされている、差し押さえや刑事罰でなく永住権を取り消すという外国人滞在者にとって死刑に近いような懲罰を与えようとするのは差別、あり方を考え直さないと外国人が来てくれなくなると話した。
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