能登半島地震の発生から半年。復旧・復興の遅れが指摘される中、政府は昨日、政府機関から150人規模の職員を現地常駐させる「能登創造的復興タスクフォース」を発足させた。省庁横断的に作業を加速化させる一方、能登の復興に取り組む政権の姿勢をアピールする狙いもあるとのこと。岸田首相は昨日、被災地を訪問した。観光復興として、能登地域を対象に「補助率7割の『復興応援割』」の実施も表明し、「具体化を進めていきたい」と語った。復興タスクフォース発足式では「課題を霞が関一体となって解決し、被災自治体のニーズに沿った創造的復興まちづくりを支援する」と挨拶した。タスクフォース設置の狙いについてある官邸幹部は道路の復旧を例に「復旧作業には縦割りが多い。がれき撤去やがれきの移動だけでもそれぞれの担当が絡む。それを一体的にできるようにする」と説明している。首相にとって復興への取り組みは、9月の自民党総裁選を見据えたアピールの1つともなる。（朝日新聞）