加藤勝信氏の演説。これまでの政権で1億総活躍・働き方改革・全世帯型社会保障改革・コロナ対応・こども家庭庁創設・拉致問題などに取り組み、日本経済・企業の収益や株価は改善状況にあり実質賃金もプラスに向かいつつあると言及。一方で国民の生活や所得に成果は届いていると言えず欧米企業では名目で2倍の賃金を受け取っているのが現状としている。日本総活躍プランは国民所得を倍増するものであり、実現のためには公的セクター・予算に紐づけられた状態で働く人の賃金引き揚げや中小企業の賃上げ徹底、スタートアップや新産業への投資促進、同一労働同一賃金・正規雇用化、金融所得倍増を実現する必要があるとしている。学者や労働者からも国民所得倍増実現会議に参加してもらい、官庁や民間の優秀な人で構成される戦略本部を立ち上げ、やるべき政策を作り上げて実行していくとしている。地方創生をめぐっても地方を支え国土強靭化を目指していく。出生数の低下をめぐっては給食費・こども医療費・出産費を0とし、教育は安心して任せられる教育の実現に取り組みたいとしている。社会保障も能力に応じて負担する全世帯型社会保障改革を実行し、女性活躍や農林水産業の推進も行う。北朝鮮問題を巡っては安全保障の強化を進めすべての拉致被害者の即時帰国を目指していく。憲法改正の際は自衛隊・緊急事態条項を明記し、首相直轄の危機管理庁をもうける。能登半島の地震をめぐっても復旧復興を進め、大胆で実効性のある補正予算を編成して行くとしている。政治とカネの問題については国民の信頼を取り戻すために改正政治資金法をめぐっては政策活動費を原則公開とし、国会に独立した第三者機関を設置して透明性を確保し、旧文書交通費についても公開し未使用部分の返納を徹底するとしている。不記載問題について説明を求める声があることからこの説明責任を果たすとともに、国からの給付金の中から国庫に返納する形で責任を果たすべきとしている。家族同姓制度については守るべきだが、旧姓についても法律において使用を認めることが出来るようにすることはあり得るとしている。