昨日の参議院本会議で物価高対策などを盛り込んだ今年度の補正予算の採決が行われ、自民、公明の与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立した。国民民主党に対しては「103万円の壁」の協議で要求に応じ、賛成を取り付けた。補正予算は一般会計の総額およそ13兆9000億円で、電気、ガス、ガソリン代の補助や住民税非課税世帯への給付金などの物価高対策のほか、能登半島の復旧、復興費などが盛り込まれている。
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