地震時の台湾の対応の早さについて復旧作業の早さがあった。傾いたビルの解体作業を3日目に前倒しにして当局による耐震強度の調査も行ったという。また義捐銀では市民がお金を寄付すると税金から一部控除されるといい外国への寄付も対象となっているということ。国崎氏は「20年以上危機管理庁の設立を訴えていてなぜ日本にできないかわからない。民間団体への権限移譲や災害対応方針の明確化や備蓄整備を対応していかないと繰り返される」とした。
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