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「自由党」 のテレビ露出情報

公明党の連立離脱について。佐藤さんは「公明党の支持母体の創価学会が高市さんに拒否反応を示したことが大きい」、岩田さんは「高市さんやその周辺に公明党離脱の危機感が伝わってなかった可能性がある」などと話した。今月10日の党首会談前の高市総裁の表情はにこやかだったが、会談後は一転して硬い表情となっていた。志らく師匠は「高市さんを信用するなら今回の離脱は良いことだと思う。今の公明党は高市さんのことを邪魔しているように映る」などと話した。長田さんは「連立解消が政治改革の第一歩になるのではと期待している」などと話した。田崎さんは「自民党は連立解消を望んではない。公明党は離脱の理由を政治とカネの問題に絞っているので理屈が強引なところがある。本音では他にも理由がありそれを表に出すと自民党と喧嘩になる」などと話した。10月10日の会談後に公明党・斉藤代表は「連立は一旦白紙にする。政治とカネについての自民党の対応は不十分で極めて残念」などと話した。佐藤さんは「政治とカネの問題で自民党に怒りがあるのは本当だと思う。ただ本音は高市さんと組みたくないからだと思う」などと話した。一方の高市総裁は会談後に「一方的に連立政権からの離脱を伝えられた。誰が総裁になっても同じとのことだった」などと話した。岩田さんは「10月10日の会談はそもそもの目的が自公で異なっていた。両党をつなぐパイプ役の不在が露呈した形」などと話した。
今月10日の会談後、公明党の斉藤代表は会見で「政治とカネに対する取り組みは公明党の一丁目一番地」などと話した。公明党はクリーンな政治の実現を結党以来の党是に掲げ、政治とカネを巡る問題には厳しく対処するとしている。特に去年の衆院選で大きく議席・票を減らしたことから政治とカネの問題への対応に焦点を当てている。企業・団体献金の規制の公明党案では、献金の受け取りを政党の本部と都道府県単位の組織に限定するとしている。受け皿を絞ることで透明性を向上させる狙いがあったが自民党は反対していた。自民党には政党支部が全国に7000以上あるとされ、地方での活動に支障が出て党の衰退につながりかねない懸念があったという。岩田さんは「自民党は多くの地方議員を抱えており、執行部だけで企業・団体献金の規制を決めると地方から猛反発が起きる可能性がある」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月12日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
一昨日自民党と公明党の党首会談が行われ、会談後に自公連立の解消が発表された。公明党の斉藤代表は会見で連立解消の理由について「政治とカネを巡る問題に対する自民党の基本姿勢に相違があったため」などと説明した。自民党と公明党の連立は1999年に自由党も含めた3党連立政権としてスタートし、その後自由党の離脱など連立の枠組みが変わり、自民党の下野後もともに野党になるな[…続きを読む]

2025年10月11日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自公連立は維持か、離脱か。午後国会内で行われた与党党首会談。約1時間半の会談の末、出した結論は26年続く自公連立関係の終焉。公明党の斉藤鉄夫代表は、首班指名が迫る中、時間もございません、我々の要望に対して自民党からの明確かつ具体的な協力が得られず、これらの改革が実現不可能なのであれば、とても首班指名で高市早苗と書くことはできないと申し上げた、自公連立政権につ[…続きを読む]

2025年10月10日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23(ニュース)
今夜はスタジオに公明党の斉藤鉄夫代表が登場。まもなく就任から1週間になる自民党の高市総裁。国会内で行われた与党党首会談。自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表の2人の表情は対照的。約1時間半に及んだ会談の末、出された結論について斉藤代表は「自公連立政権については一旦白紙とし、これまでの関係に区切りをつけることとしたい」と発表した。公明党は連立からの離脱を[…続きを読む]

2025年10月10日放送 16:00 - 17:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
斉藤代表“連立離脱の方針”自公関係のこれまでを振り返る。自民党と公明党が最初に連立を組んだのは1999年10月。当時の小渕政権は自民党と小沢一郎氏が率いる自由党が連立を組んでいたが、参議院選で過半数を割っていた自民党は政権基盤を安定させるために公明党とも協議を進め、3党連立で合意。内閣には公明党の議員が閣僚のポストを1つ占める形が定着。その後、自由党が連立を[…続きを読む]

2025年10月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
公明党の斉藤代表は自民党との連立の枠組みから離脱することを表明した。1999年から野党時代も含めて26年にわたり続いてきた協力関係が終わりを迎えることになる。公明党が特に強く迫ったのが企業・団体献金の規制強化。ただ、自民党執行部は公明案では地方議員が直接献金を受けられず地方組織崩壊につながる恐れがあるとして折り合いがつかなかった。

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