都知事選の争点について小池都知事は「子育て支援・介護支援・首都防衛」と話した。蓮舫氏は「明治神宮外苑地区の再開発」と話した。2人ともあす公約発表を行う。
小池都知事に対し自民党・公明党・都民ファーストの会が支援を表明している。3党は確認団体に参加することで政党色を出さずに支援可能。蓮舫氏に対し立憲民主党・共産党・社民党が支援を表明している。連合東京は小池都知事を支援する方針で、国民民主党も連合東京と歩調を合わせ小池都知事支援で調整している。関係者によると、連合東京などが要望していたカスタマーハラスメント防止条例案提出に向けて小池都知事が動いてきたことを評価した。また、蓮舫氏が共産党との連携を全面に出す戦略に不快感を示している。
都知事選立候補予定者は53人。東京都選挙管理委員会によると、ポスター掲示板は都内1万4230か所48人分のポスターを貼れる仕様。実際に設置するのは区市町村の選挙管理委員会。世田谷区の担当者は「掲示板増設のデッドラインは超えている」と話した。候補者が48人を超えたときは世田谷区の場合ベニヤ板を追加してポスターを貼れるよう対応した。前回の参院選で3人分増設した際は900万円近くかかった。八王子市は都知事選と都議補選が同日で都知事選の掲示板に加え都議補選も設置していて増設が難しい場所が出る可能性もある。
2013年公職選挙法が改正されインターネットを利用した選挙運動が可能になった。当初想定されていたメリットはサイトなどを通じて公約や政策などを受け取れる。しかし、つばさの党が他陣営の演説を拡声器などで妨害などをして逮捕された。都道府県知事選に立候補する場合供託金として300万円を納め得票が有効投票総数の1割未満だと没収。専門家は「YouTubeの広告収入は1万回再生で2000～5000円が相場。再生数が跳ね上がれば供託金の元は取れてしまう」と話した。