自民党・河野太郎デジタル大臣の原発に対するスタンスについて。福島第一原発事故の後、2012年に超党派による「原発ゼロの会」を立ち上げ、設立発起人となった。河野大臣は「新規立地はやらない。新増設はやらない。40年で廃炉にする。2050年で原子炉はゼロになる」と話していた。こうした主張の背景にあるのは、原子力政策における核燃料サイクルの問題点。再処理工場と燃料加工工場が、完成延期となっている。河野大臣は2021年の総裁選で「再処理をやめるという決断は、一日も早いほうが良い」と発言した。今回の総裁選の出馬会見では「余剰のプルトニウムを持ち続けるわけにもいかないし、最終処分地をどうするかが決まらない中で、日本としてできることは何でもやっていく必要が当面はある」と語った。河野大臣の「日本を前に進めるための5本柱」を紹介した。