今朝のゲストは自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相。もし総理になったら「躍動感ある労働市場改革」を行うとした。河野は「賃上げが継続的に行われるのが日本経済の中で一番大事。春闘での賃上げも重要だが、1人1人が付加価値の高い仕事に移っていくことが出来ることが大事。企業が柔軟に人を採用できるような労働市場に変えていきたい。労働市場が流動化すると賃金が上がる」などとコメントした。米国では解雇規制が比較的緩く、労働市場の流動化が起き、結果、賃金は上がったが格差が広がる側面が出ている。これについては「米国と日本が決定的に違うのは、日本はあらゆる産業で労働力が不足している。いい人を獲ろうと思ったらそれなりの賃金を払う必要がある。失業の心配よりも正規雇用のしやすさに注視する。零細企業などでは解雇されても保障がない。解雇された時の保障ルールを決めることはむしろそういう人を守る」などとした。
経済産業政策を考える上で重要なのはエネルギーについてだが、河野デジタル相はデータセンターの活用などで電力需要が跳ね上がることなどを理由に電力供給を最大限にするため、原発のリプレースも選択肢としてあるとし、脱原発ではなく原発をある程度導入するという考えを示されている。小型炉の建設まで踏み込んでいくのかについて河野は「2007年に1兆kWhを超えるところがピークで、今まで17年連続で電力需要が下がってる。これは人口減少と省エネによるもの。当初は2050年に8000億kWhほどに下がって再生可能エネルギーで何とかなると思われてきたが、AIの試算ではこれから急速に電力需要が伸び、2050年には1．4兆kWhとなっている。仮に再生可能エネルギーで8000億まで入れられたとして、原子力を再稼働しても1兆。4000億kWhほど足りない。省エネでどこまで減らせるのかと。電力供給が間に合わず、データセンターを外国に持っていって日本の情報を扱うことになったり、AI投資が海外に逃げることになってはいけない。あらゆる電力供給の可能性を探ることが大事となる」
経済産業政策を考える上で重要なのはエネルギーについてだが、河野デジタル相はデータセンターの活用などで電力需要が跳ね上がることなどを理由に電力供給を最大限にするため、原発のリプレースも選択肢としてあるとし、脱原発ではなく原発をある程度導入するという考えを示されている。小型炉の建設まで踏み込んでいくのかについて河野は「2007年に1兆kWhを超えるところがピークで、今まで17年連続で電力需要が下がってる。これは人口減少と省エネによるもの。当初は2050年に8000億kWhほどに下がって再生可能エネルギーで何とかなると思われてきたが、AIの試算ではこれから急速に電力需要が伸び、2050年には1．4兆kWhとなっている。仮に再生可能エネルギーで8000億まで入れられたとして、原子力を再稼働しても1兆。4000億kWhほど足りない。省エネでどこまで減らせるのかと。電力供給が間に合わず、データセンターを外国に持っていって日本の情報を扱うことになったり、AI投資が海外に逃げることになってはいけない。あらゆる電力供給の可能性を探ることが大事となる」