- 出演者
- 梅津弥英子 橋下徹 松山俊行 安宅晃樹 河野太郎
オープニング映像。
視聴者アンケート「河野氏が派閥に属しながら立候補することに納得できますか？」。青・納得できる、赤・納得できない、緑・どちらとも言えない。
- キーワード
- 自由民主党総裁選挙
河野氏は過去の世論調査で次の総裁にふさわしい人として最も名前が挙がる一人。FNNの最新の調査では、小泉進次郎氏・石破茂氏が20％を超える一方で河野氏は7．7％。現在4位。自民党支持層に限定をすると、小泉氏・石破氏・高市早苗氏が、全体よりも自民党支持層がポイントが高いのに対し、河野氏は全体の支持層よりも自民党の支持層ポイントを下げているということになる。松山キャスターの取材によると、今度の総裁選で河野氏は2位の有力候補。1回目の投票で2位になる可能性があるという意味。党員票は世論調査の人気にも近いものが結果として現れる可能性があり、党員票の比率が高まることからすると世論調査で高い小泉氏などが1位で突破する可能性が現在の瞬間風速ではあるかもしれないと言われている。2位に入る候補は国会議員票をある程度まとめて取ってくる人が食い込むのではないかという見方が一部であり、その場合に河野氏は麻生派からまとまった票が入る可能性がある。そういうことも考えると2位に決選投票で勝ち上がった場合に決選投票でどうなるか。河野氏は総裁になった場合には麻生派を離脱すると表明。このことに「過去の自民党の総理・総裁は離脱しているので慣例に従いたい」等と話した。麻生氏を党の幹部や閣僚に起用する登用するという考えはあるかとの質問には「麻生さんというのは、総理もやり、副総裁も長くやられてますから、別にポストが無くても麻生太郎の意見は皆さん聞いてくださるだろうと思いますし、海外に向けての発信もできる人ですから、あまりポストにこだわることはないのでは」等と話した。視聴者アンケート：河野氏が派閥に属しながら立候補することに納得できますか？納得できる18％、納得できない69％、どちらとも言えない13％。河野氏は「大事なのは人事に派閥を介入させないこと。私は全くするつもりもない。候補者が現時点で派閥・旧派閥に所属しているかどうかではなく、誰が総裁になっても次の人事に派閥は介入させないということが徹底されるかどうかっていうのが大事なことだと思う。皆さんにはそこを見極めていただきたい」等と話した。Xで255万を超えるフォロワーを誇っている河野氏は、インフルエンサーとしても有名だが、SNS上で特定の人からアクセスを制限するブロック機能を多用してきた。これに橋下氏が注目。トランプ前大統領がSNSをブロックした場合に連邦の控訴裁判所で違憲の可能性ありになった。橋下氏は「河野氏が総裁になった場合には最大の権力者になるわけで誹謗中傷の判断は河野氏がやるのではなく司法がやるべきではないのか？」と質問。
河野氏がSNSでブロック機能を多様してきたことについて橋下さんは「私的なSNSでは自由なんですけど、公的な立場で公的な発信をしているようなアカウントの場合。誹謗中傷を排除するっていうのはその通りなんですけど、1国会議員とは違って総理総裁であると最大の権力者ですから誹謗中傷の判断は河野さん自身でやるのではなくて司法の判断に任せるべきだと思うんです。」などと話した。それに対して河野さんは「誹謗中傷がきたら、ブロックをしてくださいということを言うべきなんだと思います。」などと話した。それに対して橋下さんは「言うのはその通りだと思います。一国の首相は違うと思うんですよね。中には正当な批判も含まれているかもわからない。実際どこかの番組で正当な批判も入っていたかも分からないと言われましたけれども、これが総理になったら入っているかもわからないっていうのは駄目だと思う。ブロックは司法の判断を待ってからやるという三権分立を遵守していただきたい。」などと話した。それに対して河野氏は「さいばんとなるとそれは時間かかりますよね。それで総理だから誹謗中傷していいのかということになりますから。」などと話した。耳が痛い意見に応じないというイメージを持たれてしまうかもしれないということについて河野氏は「決してそういうことではない。」などと話した。
河野デジタル相が出馬表明の会見で打ち出したのは裏金返還。猛反発したのは安倍派の議員、派閥の最高顧問を務めたこともある衛藤元衆院副議長は「発言について違和感を感じる、資金は裏金ではない」などと話した。一方で河野氏の発言に理解を示す柴山元文科大臣は「裏金という形で非難をいされることからすればそれを返却などの手続きでしっかりと精算していくと党として示していただけるのは一つの考えだ。」などと話した。政治とカネをめぐる問題への対応は総裁選の行方を大きく左右する党員票にも影響が。今回、その票が割れるとみられるのが河野と進次郎氏の地元神奈川県連。県議会議員の石川巧氏は河野発言について不記載額の返還案に一定の理解を示した。一方の進次郎氏が政治とカネの問題についてどのような発言をするのかが注目される。その進次郎氏は出馬表明に向け決意を語った。
政治とカネをめぐる問題についてはすでに立候補を表明している候補者からも発言が相次いだ。一方で先月29日立憲民主党の代表選に正式な出馬表明を行った野田元総理は総裁選で政治とカネの問題が争点になりつつあることについて「なぜそのことをあの最中に言わなかったのか？」などと話した。告示を来週に控えた代表選、枝野前代表がすでに出馬を表明している他、泉代表が再選に向け準備を進めている。政治とカネをめぐる問題は与野党のトップ選びにどんな影響を及ぼすのだろうか。
河野氏は今回出馬に当たって政治資金収支報告書に不記載になった金額を返還すべきだという考えを示しているが、立憲民主党・野田元総理は「今更なにを言ってんだろうと思う」と発言。河野氏は「前からずっと言ってる。党内でも不記載額を返金させようとの議論があったが、残念ながら行われていない。捜査当局的には決着している話なのかもしれないが、不記載額を裏金と言われてきているのであるならば、不記載にした議員はその金額を自分の手元から離して裏金とは決別をする、そういうけじめをつけて前に進むことが必要なのではないか。これは党内の議論というよりは国民の皆様に対して不記載の問題をどうけじめをつけるかという議論なのではないか」と話した。不記載の金額を返さない議員がいた場合に何らかのペナルティーを科す考えはあるか？との質問には「例えば「収入を不記載にしろ」と言われて不記載にせざるを得なかった議員がいるが、その中にはちゃんとその金額の領収書を持っていて、ただ支出だけ記載すると収入と合わないから支出の分の記載が出来なかったという議員がいるわけで、そういう議員は収入と支出をしっかり出して疎明をすれば良いし、実際に安倍派の議員の中には返している議員が何人もいる」等と話した。
今朝のゲストは自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相。もし総理になったら「躍動感ある労働市場改革」を行うとした。河野は「賃上げが継続的に行われるのが日本経済の中で一番大事。春闘での賃上げも重要だが、1人1人が付加価値の高い仕事に移っていくことが出来ることが大事。企業が柔軟に人を採用できるような労働市場に変えていきたい。労働市場が流動化すると賃金が上がる」などとコメントした。米国では解雇規制が比較的緩く、労働市場の流動化が起き、結果、賃金は上がったが格差が広がる側面が出ている。これについては「米国と日本が決定的に違うのは、日本はあらゆる産業で労働力が不足している。いい人を獲ろうと思ったらそれなりの賃金を払う必要がある。失業の心配よりも正規雇用のしやすさに注視する。零細企業などでは解雇されても保障がない。解雇された時の保障ルールを決めることはむしろそういう人を守る」などとした。
経済産業政策を考える上で重要なのはエネルギーについてだが、河野デジタル相はデータセンターの活用などで電力需要が跳ね上がることなどを理由に電力供給を最大限にするため、原発のリプレースも選択肢としてあるとし、脱原発ではなく原発をある程度導入するという考えを示されている。小型炉の建設まで踏み込んでいくのかについて河野は「2007年に1兆kWhを超えるところがピークで、今まで17年連続で電力需要が下がってる。これは人口減少と省エネによるもの。当初は2050年に8000億kWhほどに下がって再生可能エネルギーで何とかなると思われてきたが、AIの試算ではこれから急速に電力需要が伸び、2050年には1．4兆kWhとなっている。仮に再生可能エネルギーで8000億まで入れられたとして、原子力を再稼働しても1兆。4000億kWhほど足りない。省エネでどこまで減らせるのかと。電力供給が間に合わず、データセンターを外国に持っていって日本の情報を扱うことになったり、AI投資が海外に逃げることになってはいけない。あらゆる電力供給の可能性を探ることが大事となる」
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「有事の今こそ河野太郎」というスローガンを河野氏は掲げている。安全保障経済、経済の面、何より自民党の有事に河野氏がどのような答えを出すのか注目したい。
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先月28日に開幕したパリパラリンピック。オリンピックと同じくスタジアムを飛び出した開会式はフランス革命の舞台となったコンコルド広場で行われた。日本からは海外大会最多となる175選手が出場。水泳男子50m平泳ぎでは鈴木孝幸（37）が自らの日本記録を16年ぶりに更新して優勝。今大会日本勢の金メダル第1号に。今後もメダルラッシュに期待。
29日（木）、民主党・ハリス氏が自ら大統領になったら閣僚に共和党員を起用する考えを示した。橋下氏が注目したのは、なり手不足もが深刻な犯罪や非行をした人達の立ち直りを支援する保護司について現在制度見直しが検討されているが、保護司に報酬制を導入する案が見送りになったという。橋下氏は「官僚がよくやるやり口」等とコメント。
保護司とは、犯罪や非行をした人の立ち直り支援・民間のボランティアで無報酬。なり手不足は深刻で、今年5月には保護司が殺人される事件が起きるなど危険もある。法務省は保護司制度を見直すため有識者会議を行っており、その最終報告書案が先月29日にまとまった。焦点の1つだった保護司の報酬制の導入について有識者は「ボランティア精神が失われる」として見送りとなった。橋本は「改革案がほぼ見送られている。経験上、各省庁がメンバーを集めて、自分たちの考えに沿うようなこの有識者会議を作ることをよくやる。政治家が有識者会議のメンバーをチェックすべき」などとコメントした。
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