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「総裁選挙」 のテレビ露出情報

告示まで1週間となった自民党の総裁選挙。立候補を表明した議員が、相次いで政策を発表するなど、早くも政策論争が熱を帯びている。政策を発表した河野デジタル大臣は「有事の今こそ、河野太郎」と述べ、給与などの情報を共有する「デジタルセーフティーネット」を構築し、移行期間を経て年末調整を廃止したうえで、自動入力による確定申告に一本化するとしている。会見では、防衛装備の体系を見直すとしたうえで「日本も原子力潜水艦を配備して、東シナ海から太平洋で出るところ、しっかり首根っこを押さえる戦略をとる議論をしていかなければ、いけない時代になっているのでは」と述べた。自民党・茂木幹事長も政策を発表し「経済の再生と“増税ゼロ”の政策推進」と述べた。岸田政権の下で決まった防衛力の抜本的強化のための増税などを停止し、代わりとなる財源として、経済成長により見込まれる税収増などを挙げた。茂木幹事長は、整合性について問われ「これまで進めてきた政策と、私が言っていることに矛盾はない」、経済成長による税収増は“安定的な財源”と呼べるかと問われ「“成長できない”という前提に立つ政策、政権はおかしい」と述べた。
立候補を表明したほかの議員の動きも活発に。自民党・石破元幹事長は、政策などを発信するため、新たに投稿サイト「note」でアカウントを開設。石破元幹事長は「SNSが世論形成に果たしている役割は非常に大きくなっている。考えられるすべてのことをやっていきたい」と述べた。小林鷹之前経済安全保障担当大臣は、沖縄・石垣島を訪れ、地元の市長と離島防衛などを巡って意見を交わした。小林前経済安全保障担当大臣は「国境に近い離島における安全保障上の重要性を改めて肌で感じた」と述べた。林官房長官は、参議院議員の事務所にあいさつ回りを行った。立候補を目指す上川外務大臣は、訪問先のオーストラリアで、外務防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」に臨んだあと、記者団に対して「ひとつずつ積み上げていきたい」と述べた。立候補を目指す加藤元官房長官は、推薦人が確保できれば、来週早々にも選挙対策本部を立ち上げる方向で詰めの調整を進めている。参院議員会館、オーストラリア・メルボルン近郊の映像。
あす自民党・小泉進次郎元環境大臣が、来週9日に高市経済安全保障担当大臣が立候補を表明する予定。小泉元環境大臣は、横浜市中区の中学校を訪れ、野球部の練習に参加。小泉元環境大臣は「政治やってても自分の中のモットーは、迷ったらフルスイング」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
石破総理の続投を巡っては自民党内から「辞めない理屈を並べているようにしか見えない。辞めてもらわないと仕方ない」などと批判や辞任を求める声が相次いでいる他、閣僚からも厳しい声が挙がっている。自民党の都道府県連からも辞任を求める動きが広がっている。青森県連の津島会長は選挙結果を検証した上で責任を取りけじめをつけるべきだと述べた他、愛媛など複数の県連が石破首相の退[…続きを読む]

2025年7月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのニュースをイッキ見
自民党内で続投を表明した石破総理の退陣を求める動きが加速。総裁選を行うことは避けられないとの見方も出ている。

2025年7月22日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
参政党・神谷代表は定例会見を行い、選挙の勝因分析や態勢づくりを行っていくなどと述べた。JNN出口調査の年代別投票率では、30・40代で参政党が1位となった。10・20・50代では2位、60代では3位で、70代ではトップ5に入らなかった。50・60・70代では、自民党が1位だった。金子は、今回投票率が上がったのは、国民の政治への不満の現れ、物価高対策で減税を訴[…続きを読む]

2025年7月22日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
きのうは麻生最高顧問のもとを茂木前幹事長が訪れ、対応を協議した他、内閣の要である林官房長官が自身に近いメンバーと会合を開くなど、動きが活発化している。石破総理の続投に対し、自民党議員からは「納得できなかった」との声が相次いでいる。総裁選の前倒しを求める「リコール」の署名活動に向けた動きもある。きのう退陣要求の申し入れを決定した高知県連の尾崎正直衆院議員はFN[…続きを読む]

2025年7月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
国民・玉木代表に話を聞く。昨日、総理が続投を表明した。8月1日には関税が発動し、臨時国会が開かれる予定。臨時国会でガソリン減税の話になるのか。玉木氏は「参議院選挙の結果を受けてガソリンの暫定税率の法案審議はこの臨時国会でやるべき。我が党からも呼びかけたい。成立させれば9月10月からガソリン減税やることは可能。」などと答えた。国会の会期は国会で決めるため、会期[…続きを読む]

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