あす行われる自民党総裁選。解雇規制の見直しについて、入山は、拙速で短絡的な解雇規制の緩和は賛成していない、日本の解雇規制は国際的に見てそれほど厳しいものではない、雇用の流動化のためにやるものだが、若い世代ではすでに雇用が流動化しているから、時代が経てば日本全体が自然と流動化するなどとし、日本は、終身雇用のメンバーシップ型雇用だから、従業員は会社を辞めたときの自分の市場価値を知らず、リスキリングのインセンティブもない、この状態で突如解雇だけを始めれば、かなり混乱するなどと指摘した。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.