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「自民党総裁選」 のテレビ露出情報

1回目:石破さん154票、高市さん181票だった。1回目の投票から事前の予想とは異なる動きが起きていた。高市さんが獲得した72という国会議員票。事前取材では固めた票は40票程度とみられていた。高市陣営としては石破さんとの決選を見据え、1回目で大きくリードすることで決選投票で票を呼び込みたいという思惑があった。麻生派などから流れたものとみられていて背景にはかつての麻生内閣の時に麻生降ろしに加担した石破さんを総理にしたくないという麻生さんの意向があったとみられている。党員票も1票差で高市さんが上回った。地方票に強いと言われていた石破さんだったので、陣営幹部は「党員票2位という結果を見た時にはもう駄目かなと思った」と振り返るほどだった。
決選投票では、議員票の数字が入れ替わる形になった。高市さんには麻生派やかつて自身も所属していた安倍派の票が流れたとみられる。これに対する石破さんのキーポイントになったのが旧岸田派の動き。岸田さんとして今後の求心力維持のためにも決選投票ではまとまって動くつもりだった。岸田さんは保守色の強い高市さんの政策とは相いれず、周囲に高市さんを総理にさせるわけにはいかないと話していて、ある程度岸田路線の継承に期待ができる石破さんに乗った。菅さんのいる小泉陣営の票も多くが石破さんに流れて勝負が決まった。高市陣営からは「3年前の総裁選の決選投票・岸田対河野の時に岸田さんを支持したのに貸しを返してもらえなかった」と恨み節が聞こえてきていた。
自民党総裁選は派閥なき総裁選という話でスタート。派閥の動きについて。派閥の存在っていうのも感じずにはいられない結果になった。自民党内からは決選投票でこれだけ党が真っ二つに割れることなんてないと。これからの党内融和が心配だという声も上がっている。一方で、その岸田政権下で非主流派にいた菅さんだが、決選投票では石破さんに小泉陣営の票を乗せて影響力を示した形。人事について。今回多くの党員票を集めて各地に根強い支持者がいるということを示した高市さんなので、石破さんとしては岩盤保守層を繋ぎとめるためにもなんらかの要職を打診するのではないか。一方の小泉さんは、43歳という若さで初挑戦し、当初本命候補とも言われながら3位に終わった。ただいつか総理にという期待感は根強いので、党の未来を考えると要職に就けて経験を積ませたいという考えもあるのでは。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月18日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
世界で最も早かったアメリカ相手の交渉について、赤沢亮正経済再生担当大臣が自民党のYouTube番組に出演し舞台裏について語った。番組ではトランプ大統領との会談について、飛行機の機内で知った事を明かした。会談については「圧は感じたが、話をしたことで大統領の中の優先順位についてはっきりした。」などと振り返った。赤沢大臣は趣味・石破茂を自称する側近で、選挙区も総理[…続きを読む]

2025年4月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
林官房長官は自民党の小野寺政調会長や田村元厚労相ら旧岸田派のベテラン議員らと会食を行った。去年の自民党総裁選で林陣営を支えた中核メンバー。林氏はポスト石破の有力な候補との指摘もあり、支持基盤を固めるねらいもあると見られる。

2025年4月17日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
赤沢大臣は1984年に当時の運輸省に入省し、官僚時代に日米の航空交渉を担当した。2005年に衆院選で初当選を果たし、先輩議員の石破氏の最側近にまでなっていった。去年石破氏が総裁選に勝利した際には親密なやり取りをカメラの前で見せ、初入閣を果たした。

2025年4月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
日米の貿易摩擦が激しさを増していた1995年。アメリカとの自動車協議を任されていたのが当時通産大臣だった橋本龍太郎通産相。剣道の入段者だった橋本龍太郎通産相はアメリカの通商代表が差し出した竹刀を喉元にあてるパフォーマンスを披露。第一次トランプ政権の際に日米貿易協定の協議に臨んだのは茂木敏充経済再生相。トランプ氏から手ごわい交渉相手と呼ばれた。自民党内の実力者[…続きを読む]

2025年4月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング独自取材
米軍・横田基地は、東京都の立川市など5市1町にまたがる国内最大級のアメリカ空軍基地。日米地位協定により、アメリカ軍人は出入国管理の手続きは必要ない。日本人が基地に入るには、特別な許可証などのテイジが求められる。8年前、トランプ大統領が初来日し、兵士たちの大歓迎を受けた。米軍基地の運営費などの一部は、日本側が負担している。日米安全保障条約について、トランプ大統[…続きを読む]

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