複数の政府・与党関係者によると、所得税減税について定額で1人あたり年間4万円を減税し、低所得者向けには1世帯あたり年間7万円を給付する案が浮上している。自民党の税制調査会で議論が始まる中、ある税調幹部は「この方向になる」との見通しを示している。政府は11月上旬にも取りまとめる経済対策に、所得税減税の大枠を盛り込む考えだが、与党内には減税自体に慎重な意見もあり、今後額などが変わる可能性もあるとのこと。
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