立憲民主党・長妻昭からの質疑。経済対策について、自民党・世耕幹事長も何がしたいのか把握できていないことを受け、所信表明で経済と連呼するも、国内での実質賃金の上昇が起こっていない今は「賃上げのほうが重要」などと話している。自社株買いなどをすることで、会社としての成長はあっても、人に対するものになっていない昨今、以前に落合議員からあったように考えるとした中で、岸田首相のその後はどう判断したのかを聞かれ、「自社株買いなどは個人の会社の考え方次第である。だがステークホルダーなどの方向性からなにか出来ないかとは思案している。画一的に規制するのではなく、民間企業自身で取り組むべきだ」等と話している。
長妻氏は配当について、賃金は上がらないが配当は7～8倍位伸びているとし、分配が進んでいないと指摘。1つは、配当のものを財源を出すためにも税収に結びつける必要だと考えている。総理は総裁選で1億円の壁について考え直すと明言しており、金融所得課税の中で配当課税は、世界と比べて税率が低いと指摘し、1億円を超えると税率が安くなるのはおかしいと私的。所得税減税について、1億円以上の方は他の国並みに税金をとるよう述べた。岸田総理は1億円の壁について、高額所得者から少しずつ議論が進み取り組みは段階を踏んで進めており、配当所得課税は配当を制限するために課すものではないとした。配当所得を含む金融所得の課税のあり方について、配当を受ける側に対する課税なので、他の課税のバランスや金融所得にかかる税負担の増加が経済や市場にどのような影響を与えるかを考えながら取り組むもののため、忘れたわけではないと反論。長妻氏は総理の取り組みについて、1年間の所得が30億円を超える方だけに税金を増やしたが、人数は200人で30億円の増収だという。つまりむき出しの資本主義に日本はなっていて、米やEUは公益資本主義というところで分配を加速させていて、日本だけが古い資本主義が続いていると指摘。さらに非正規雇用の問題も手つかずだとし、少子化の最大の原因は賃金の格差が激しく結婚したくてもできないことだとした。欧州は得点要素法を入れて雇用形態に関わらず賃金が合わさってきていると例に上げ、前向きに検討するよう求めた。岸田総理は、雇用形態は性別に関わらず公正な待遇を受けるのは重要な課題だと認識しているとし、正規・非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消について、パートタイム有期雇用法等に基づいて同一労働同一賃金の徹底を図っているという。
長妻氏は対策についての議論の前に、「増税メガネ」という言葉が気になるか質問。岸田総理は「色々な呼び方はあるものだなと思っている」と返答。長妻氏は、この言葉を気にするあまり減税に走ったと言われているが、減税と給付という2つの制度が混在していると指摘。それぞれ個人と世帯のため不公平が出るとし、なぜ給付だけにしないのかなどと質問。岸田総理は、減税によって2年間の所得税・住民税部分を還元することで物価高に対して支援を行うことを基本にしているが、低所得者に対しては給付で迅速に対応するとした。所得税の支払が多くない方には返しきれないのではという点について、これについて重点支援・地方交付金等を使って間の部分の対応する仕組みを作るとした。給付と減税との不公平について、給付の部分に必ず何らかの上乗せをすることによって生じないような取り組みを指示しているという。長妻氏は増税について、防衛増税と異次元の少子化対策で保険料の負担増の時期が被るか質問。岸田総理は、まずは経済対策をしっかり実行した上で方針に基づき防衛や子供子育てについて考えていくなどとした。長妻氏は、今回の物価高はアベノミクスのツケを払わされているとし、人災だという認識を持ってもらいたいとした。岸田総理は、物価高の背景に世界的なエネルギー・食料危機などで世界中が物価高で苦しんでいるのが基本であるとした。いまやろうとしている賃上げや投資などについて、100兆円の民間投資で明るい兆しが出てきておりこれを来年に繋げていくことがデフレから完全脱却に大事だとした。経済対策という大事な時に物価高騰が襲ってきていることに対して、国民に納めた税をわかりやすい形で返すという支えを国が責任を持って行うことを、2つの経済対策の中でやろうとしているという。長妻氏は、最大の要因の1つは円安だと指摘し、日銀と話し合ってもらいたいとした。立憲民主党が出す経済対策として、家計えの直接支援、事業者への直接支援、省エネ・再エネへ大胆投資などを上げ、トータルで7.6兆円としている。
長妻氏は現在企業団体献金やパーティー券は合法となっているが、最近でも3500万円を献金だけで受け取る事例も存在するなど不安な事例は少なくないと言及。日本の予算の歪みや少子化対策や非正規雇用の政策に着手しないのも献金が出来ないことが背景にあるのではないかと指摘。イギリスでは一定額を超える企業献金は株主総会の議決が必要としているなど改革が求められると言及。岸田総理は供給力強化・国民への還元という構成は物価高に負けないものであり、供給力強化に向けての対応だとしている。政治献金については、日本の政治において何十年に渡って続いてきた議論だが、議論の結果政党・政治資金団体のみが献金を受けられるルールが作られていると言及。長妻氏はイスラエル・パレスチナ問題について、ハマスの行動は許されないが民間人の犠牲も抑えなければならないものであり、常任理事国である日本が決議案を提出する必要があるかを質問。岸田総理は中東情勢について汗を書くのは当然のことだが、現状は安保理として意思表示が出来ない状況にあり、意思表示をするために役割について連携しながら考えていくことが大事だとしている。長妻氏はガザ地区にいる人の脱出と人道回廊の設置に向けた経路の設置を伝えることが必要と言及。岸田総理はすべての人と連絡はとれているがガザ地区から外部への脱出は物理的に実現できていないがエジプトなどの関係国と連携して法人の安全確保に向けていくと言及し、イスラエル・パレスチナ双方に働きかけていくとしている。
長妻氏は配当について、賃金は上がらないが配当は7～8倍位伸びているとし、分配が進んでいないと指摘。1つは、配当のものを財源を出すためにも税収に結びつける必要だと考えている。総理は総裁選で1億円の壁について考え直すと明言しており、金融所得課税の中で配当課税は、世界と比べて税率が低いと指摘し、1億円を超えると税率が安くなるのはおかしいと私的。所得税減税について、1億円以上の方は他の国並みに税金をとるよう述べた。岸田総理は1億円の壁について、高額所得者から少しずつ議論が進み取り組みは段階を踏んで進めており、配当所得課税は配当を制限するために課すものではないとした。配当所得を含む金融所得の課税のあり方について、配当を受ける側に対する課税なので、他の課税のバランスや金融所得にかかる税負担の増加が経済や市場にどのような影響を与えるかを考えながら取り組むもののため、忘れたわけではないと反論。長妻氏は総理の取り組みについて、1年間の所得が30億円を超える方だけに税金を増やしたが、人数は200人で30億円の増収だという。つまりむき出しの資本主義に日本はなっていて、米やEUは公益資本主義というところで分配を加速させていて、日本だけが古い資本主義が続いていると指摘。さらに非正規雇用の問題も手つかずだとし、少子化の最大の原因は賃金の格差が激しく結婚したくてもできないことだとした。欧州は得点要素法を入れて雇用形態に関わらず賃金が合わさってきていると例に上げ、前向きに検討するよう求めた。岸田総理は、雇用形態は性別に関わらず公正な待遇を受けるのは重要な課題だと認識しているとし、正規・非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消について、パートタイム有期雇用法等に基づいて同一労働同一賃金の徹底を図っているという。
長妻氏は対策についての議論の前に、「増税メガネ」という言葉が気になるか質問。岸田総理は「色々な呼び方はあるものだなと思っている」と返答。長妻氏は、この言葉を気にするあまり減税に走ったと言われているが、減税と給付という2つの制度が混在していると指摘。それぞれ個人と世帯のため不公平が出るとし、なぜ給付だけにしないのかなどと質問。岸田総理は、減税によって2年間の所得税・住民税部分を還元することで物価高に対して支援を行うことを基本にしているが、低所得者に対しては給付で迅速に対応するとした。所得税の支払が多くない方には返しきれないのではという点について、これについて重点支援・地方交付金等を使って間の部分の対応する仕組みを作るとした。給付と減税との不公平について、給付の部分に必ず何らかの上乗せをすることによって生じないような取り組みを指示しているという。長妻氏は増税について、防衛増税と異次元の少子化対策で保険料の負担増の時期が被るか質問。岸田総理は、まずは経済対策をしっかり実行した上で方針に基づき防衛や子供子育てについて考えていくなどとした。長妻氏は、今回の物価高はアベノミクスのツケを払わされているとし、人災だという認識を持ってもらいたいとした。岸田総理は、物価高の背景に世界的なエネルギー・食料危機などで世界中が物価高で苦しんでいるのが基本であるとした。いまやろうとしている賃上げや投資などについて、100兆円の民間投資で明るい兆しが出てきておりこれを来年に繋げていくことがデフレから完全脱却に大事だとした。経済対策という大事な時に物価高騰が襲ってきていることに対して、国民に納めた税をわかりやすい形で返すという支えを国が責任を持って行うことを、2つの経済対策の中でやろうとしているという。長妻氏は、最大の要因の1つは円安だと指摘し、日銀と話し合ってもらいたいとした。立憲民主党が出す経済対策として、家計えの直接支援、事業者への直接支援、省エネ・再エネへ大胆投資などを上げ、トータルで7.6兆円としている。
長妻氏は現在企業団体献金やパーティー券は合法となっているが、最近でも3500万円を献金だけで受け取る事例も存在するなど不安な事例は少なくないと言及。日本の予算の歪みや少子化対策や非正規雇用の政策に着手しないのも献金が出来ないことが背景にあるのではないかと指摘。イギリスでは一定額を超える企業献金は株主総会の議決が必要としているなど改革が求められると言及。岸田総理は供給力強化・国民への還元という構成は物価高に負けないものであり、供給力強化に向けての対応だとしている。政治献金については、日本の政治において何十年に渡って続いてきた議論だが、議論の結果政党・政治資金団体のみが献金を受けられるルールが作られていると言及。長妻氏はイスラエル・パレスチナ問題について、ハマスの行動は許されないが民間人の犠牲も抑えなければならないものであり、常任理事国である日本が決議案を提出する必要があるかを質問。岸田総理は中東情勢について汗を書くのは当然のことだが、現状は安保理として意思表示が出来ない状況にあり、意思表示をするために役割について連携しながら考えていくことが大事だとしている。長妻氏はガザ地区にいる人の脱出と人道回廊の設置に向けた経路の設置を伝えることが必要と言及。岸田総理はすべての人と連絡はとれているがガザ地区から外部への脱出は物理的に実現できていないがエジプトなどの関係国と連携して法人の安全確保に向けていくと言及し、イスラエル・パレスチナ双方に働きかけていくとしている。