ここまでの国会論戦について萩生田さんはまだ始まったばかりでこの段階の論評は早いかもしれないが厳しい意見も出て緊張感のあるスタートだと思われる。また与野党を超えて現状認識は一致している国会だと思っていると話した。長妻さんは経済に関して言えば物価を上回る賃上げが必要だが17ヶ月実質賃金はマイナスとなっていて、即効性のある給付を訴えているが総理は減税を訴えている。しかしその理由は分からずここまできちんと説明できていないなど指摘した。萩生田さんは総理の考えとして最終的にデフレからの脱却でそれまでの賃上げでそのための手法として減税と給付を使おうという提案であるなど説明した。音喜多さんは国民に還元するという大きな方向性については評価できる。一方で現状岸田総理は迷走しているように思われ、自身で否定していた減税を期限付きとはいえ行うと発言し自身の発言と整合性が取れておらず逃げの姿勢がみてとれるなど指摘した。高木さんは経済対策について政府の方で詰めている状態で公明党でも提案し方向性は良いと思われると話した。
山添さんは国会論戦全体という点では内外政ともに深刻な行き詰まりが露呈していると指摘。30年間の経済政策は自民党政党が経済界の言いなりになってやってきてその反省がない、外政についてハマスの国際人道法違反ついて非難するのは当然だがイスラエルの国際法違反も批判すべきなど主張した。大塚さんは岸田総理について日本の賃金が上がっていないことや人件費削減などの経営をやっていたことが問題である点を認めていることは前進。これらをどう解決していくのかが課題だと指摘した。櫛渕さんは政府自民党や立憲民主党の景気の認識について異論がありGDPギャップが解消したような発言をしているが間違いで平均はコロナ禍で落ち込んだものも含まれているため少しでも回復すれば解消されたと過大評価されている指摘した。これに対して長妻さんは他にも給食の無償化などを考えており一つだけをつまみ批判するのは適当ではないと話す。萩生田さんはGDPギャップについて指摘通りであるが、ここで手を抜いたらデフレに戻ると問題提起をしていて楽観しているわけではないなど話した。