政府が教団に対する解散命令をしたことを受けて、各党の動きが相次いでいる。立憲民主党と日本維新の会は財産を別の団体や個人に移すことを防ぐため教団の財産を保全する法案を特別処置法案、宗教法人法改正案として衆議院に提出した。自民、公明は必要な法案提出を含め来月中旬をめどに方向性を固めるとしている。
萩生田さんは与党としては実際的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチームを即席し会合を重ねているという。現行制度でできること、足らざることの整備を行い、救済の実効性を上げることができるのかを考える。法テラスでの相談体制をすることは速やかな実施の観点から有効である。11月中旬を目処にまとめる。長妻さんは国外に資金が流出する懸念もあるが国内の別組織に変えることも懸念されている腰が引けているとした。萩生田さんは名指しでレッテルを貼られるのは侵害だとした。音喜多さんは国民民主党を否定しているわけではなく、被害者の救済のためという目的は一致しているため協議の余地はあるとした。時限的な特措法なのは宗教法人法が聖域のようになっていて過剰な配慮がありすぎているとした。高木さんは被害者の救済を最優先に行うとした。山添さんは財産保全の法制度は必要である。岸田首相は今後は関係を断ち切ると終わったことのようにするのは考えたいとした。大塚さんは損害を受けたことを被害者が認めなければならない。特別法に規定するなど一刻も早くするべきとした。櫛渕さんは労働市場改革は雇用の流動化は非正規を増やすことで企業の新陳代謝の促進は中小企業潰しだとした。多摩市内に旧統一教会の巨大な施設が建てられようとしていて市民が反対している。萩生田さんは与党の意見をまとめ、野党提案の法律を含め話すという。