税制のあり方を実質的に決定している自民党の税制調査会は、17日から2024年度の税制改正について本格的な議論に入る。それを前に16日、自民党本部で税制についての勉強会を開いた。2023年の税調では、政府の経済対策に盛り込まれた所得税などを1人当たり4万円減税する措置の制度設計などが大きな焦点で、所得制限を設けるかなどについても意見が交わされる見通し。自民党と公明党は17日、それぞれの税調の総会を開いて議論を開始し、12月、与党の税制改正大綱をまとめる。
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