- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 中垣正太郎 平出真有 福永博之 森田長太郎
オープニング映像が流れた。
16日のNY株式を確認。決算を発表した銘柄が重荷にとなり上昇が続いた株式相場に一服感が見られた。ダウは120ドル以上下げて取引開始、午後にかけても軟調な値動き。決算での見通しが嫌気されたシスコシステムズやウォルマートが押し下げたほか、原油安に伴いエネルギー関連がウラれている。朝方に発表された失業保険受給者総数は約2年ぶりの水準まで悪化、高金利が長く続くとの見方は一段と後退しているようだ。長期金利は低下し、ナスダックは一時プラス圏に浮上したが、前日の終わり値を挟み方向感にかける展開となっている。続けて為替の値を伝えた。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は23万1000人と前週から1万3000人増加、市場予想も上回った。また失業保険受給者総数は186万5000人と8週連続で前週から増加し約2年ぶりの高い水準となった。逼迫していた労働市場が緩和されつつあることが改めて示されたかたち。
11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は－5.9で前月から3.1ポイント上昇した。市場予想を上回り2か月連続で改善したがマイナス圏が続いている。項目別では新規受注や支払価格が低下したほか、出荷が大きく悪化しマイナス圏となった。また6か月先の見通しは－2.1と6か月ぶりにマイナス圏に転じている。
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ウォルマートの8－10月期決算は最終損益が黒字に転換し売上高、調整後の1株利益とともに市場予想を上回った。ネット通販や食品などが好調だったことが寄与した。また2024年1月期通気については上回り、調整後の1株利益ともに見通しを引き上げた。
アメリカ上院議会は15日夜、現行のつなぎ予算の期限が17日に迫る中、当面の政府支出をまかなう新たなつなぎ予算案を賛成多数で可決した。下院もすでに可決していてバイデン大統領の署名を経て成立するとみられる。これにより政府機関が閉鎖される事態は当面回避される見通し。
アメリカのスターバックスの労働組合は16日、数百店舗でストライキを実施した。アメリカメディアによると、人手不足や勤務スケジュールなどでスタバ側が交渉に応じなかったため決行したとのこと。組合はさまざまな業界でストにより労働者側が勝利したことをうけ、「私たちも反乱のレベルを上げる」と宣言している。
16日のNY株式について。朝方発表された新規失業保険申請者数は23万1000人と市場予想の22万人を上回った。景気の緩やかな悪化が意識されFRBの来年の利下げが織り込まれる中、金利が低下した。株式は金利が低下する中で一時上昇したがウォルマートなど決算で見通しが嫌気された企業の株価が下落、全体を押し下げる展開となっている。また足元の労働市場については雇用は悪化しているものの非常に緩やかな悪化にとどまっているとのこと。労働市場が比較的堅調で適切な賃金なら個人消費もある程度底堅く推移する可能性が高いと考えられる。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
オールニッポン・AMの森田長太郎さんとインベストラストの福永博之さんを紹介した。森田さんの視点、アメリカ経済指標はまだら模様。森田さんは「景気全体としては下向き上向き交錯しているような状況」などと話した。
きょうの為替は。三井住友信託銀行・山下慎司さんに聞く。ドル円予想レンジ：150.00円～151.00円。注目ポイント：対ドル以外でも進む円安。山下さんは「対欧州通貨では対ドルよりも円安が進んでいる」「現状マーケットは1日1円程度の値動きに備えた状態と推測されています。市場が折り込む1日1円を大きく超えるような値幅となればボラティリティーの上昇を伴ってさらに円高が進む可能性があることには注意が必要」などと話した。
10年国債について伝えられた。
上海総合指数・世界の株価（16日）・株式先物について伝えられた。
福永さんは日経平均予想レンジを33,150円～33,650円とした。注目ポイントは「株高継続の条件とは？」とのこと。福永さんは日経平均とTOPIXの推移を指数化したチャートを紹介した。「今年は日経平均とTOPIX、グロースとバリューが交互に動く展開だった。直近を見ると日経平均の優位になってきているので、5月の動きが再現になるかどうかというところが1つポイントになってくるのでは。注目はPERの水準。」などと話した。
日本やアメリカ、中国など、21の国と地域が参加するAPECの首脳会議が15日、アメリカのサンフランシスコで開幕した。特に注目されるのが、APEC首脳会議に合わせて、日本時間の17日午前に開かれる日中首脳会談だ。今回の会談で最大の焦点となるのは東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を理由とした中国による日本の水産物の禁輸措置。岸田総理はこれまでも中国に輸入規制の撤廃を求めてきたが、習首席に直接、処理水の安全性を説明する方針。さらに中国当局による日本人拘束や東シナ海などにおける中国の軍事活動の活発化についても懸念を示すものとみられる。政府関係者は今回のAPECで重要なのは2国間での首脳会談と断言するほど力が入っている。政府高官は「日中関係が動く可能性がある」と述べる一方、外務省関係者は「個別問題の解決は難しい」と予想するなど見方がわかれ具体的な成果が出るかは不透明。習首席との会談で冷え込んだ日中関係の早期改善につなげたい考え。
税制のあり方を実質的に決定している自民党の税制調査会は、17日から2024年度の税制改正について本格的な議論に入る。それを前に16日、自民党本部で税制についての勉強会を開いた。2023年の税調では、政府の経済対策に盛り込まれた所得税などを1人当たり4万円減税する措置の制度設計などが大きな焦点で、所得制限を設けるかなどについても意見が交わされる見通し。自民党と公明党は17日、それぞれの税調の総会を開いて議論を開始し、12月、与党の税制改正大綱をまとめる。
国内ではSOMPOホールディングスやMS＆ADインシュアランスグループホールディングスなど損保大手の決算が発表される。アメリカでは10月の住宅着工件数が発表される。福永さんは「損保大手の見通しは強気。期待がされるが実際、会社は別のところで話題になっているので結果どうなるかはわからない。下方修正ということになると、日経平均やTOPIXの一株あたり利益に下方バイアスがかかる可能性がある。決算発表全体をまとめると期待値が高いために下回ると株価が売られる展開になることが多い。下方修正とみていたところが下方修正幅が縮まるとなると株価が大きく上昇したり、ちょっと株価の反応が複雑化しているのでこうした動きに振り回されないように注意してほしい。投資家が深読みし始めている」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
アメリカ債券投資家の読み外れた2023年…来年は？森田さんは「1年前、今年のアメリカ金利の動向をどう予想されていたのかというと、3.4％ぐらいまで緩やかに下るのではないかという見通しで今年は始まった。先日の5％からすると1.6％ぐらい予想を裏切られてしまった。22年の予想を見てみると2.0％ぐらいの緩やかな上昇が予想されていたが更に1.9％ぐらい乖離して、2年連続裏切られてしまった」「アメリカのインフレが金利急騰の大きな要因」「金利の市場が来年の予想をどう見ているのかというと、5月から利下げ開始、来年1年間で1％程度利下げ」などと話した。