- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 中村寛人 小川佳紀 中島厚志
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、ダウ、S＆P500、ナスダック、為替の値動きについて伝えた。
速報 米中首脳会談始まる。サンフランシスコ市内から中継。バイデン大統領と習近平国家主席の会談は両首脳にこやかな表情のもと1時間程前から始まった。会談冒頭、両首脳は両国が互いを理解する重要性を強調した。バイデン大統領は「直面する重大な世界的課題には両国の努力が必要だ」と述べ、習近平国家主席は「両国は違いを乗り越え正しい道筋を見いだせる。二国間関係の将来が有望であると固く信じている」などと強調した。両首脳は昔話を交え時おり笑顔を浮かべていた。会談では台湾問題や先端技術の中国への輸出規制など両国で大きく意見が分かれるテーマのほか、気候変動やAIへの対応など両国で利害が一致する分野についても協議が行われいるものとみられる。アメリカは軍同士の対話の再開を最重要課題と位置づけていてトップ会談で両国の緊張を和らげられるかが焦点。アメリカはウクライナとイスラエルの二正面作戦を余儀なくされていて、中国との関係を安定させたいのが本音。アメリカは両国の偶発的な衝突リスクを最も懸念。バイデン大統領は習主席に軍の意思疎通の再開に向け積極的な対応を求める見通し。
岸田総理はAPEC首脳会議に出席するため、アメリカ・サンフランシスコにまもなく到着する。最重要視しているのが習近平国家主席との日中首脳会談だという。日中両政府は現地時間16日に岸田総理と習近平国家主席による約1年ぶりの会談を行うことで最終調整している。岸田総理は日本の水産物の輸入規制を撤廃するよう求める方針だという。また、安全保障面の課題についても日本の考えを伝える見通し。
アメリカ10月小売売上高は前月比↓0.1％、7カ月ぶりのマイナス、市場予想は上回る。自動車・関連部品↓1.0％、家具↓2.0％。
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- 小売売上高
11月のNY連銀製造業景気指数は9.1で、前月から13.7ポイント上昇した。7カ月ぶりの高水準で市場予想を上回った。一方、6カ月先の見通しは大幅に悪化している。
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イギリスの10月の消費者物価指数は1年前と比べて4.6％上昇し、9月から伸びが大幅に鈍化している。項目別では、電気やガスを含む、エネルギー価格が3.5％のマイナスとなり、全体を押し下げた。食品・エネルギー・アルコール・たばこを除くコア指数も、1年前から5.7％の上昇となり、9月から伸びが鈍化。
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- 消費者物価指数
三井住友銀行の西岡純子さんに話を聞く。西岡さんは「本日発表された10月の生産者物価指数は前月比0.5％と大幅なマイナス。小売売上高も0.1％減少。市場ではすでに現状の政策金利がすでに天井にあるという理解が浸透した。10月の消費者物価指数はコア指数の伸びが鈍化。モノの価格が0近傍まで低下しているのに対しサービス価格はまだ落ち着きを取り戻せていない。ひとまずFRBが引き締め政策を長く維持することでインフレ対応にコミットする素地を整った。2023年は家計部門の余剰貯蓄が様々なショックを吸収した。来年は余剰貯蓄は底をつく、これまでの引き締め政策の影響が現れることが考えられる。無傷ではいられない。小幅なマイナス成長も覚悟する必要がある。弱めの経済指標を受けても金利が下がり、株価が上昇する構図が明らかなことには注目。こうした投資家のリスク許容度が来年も維持されるなら、来年のアメリカ経済は小幅な調整にとどまるのでは」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
米中首脳会談について中島さんは「経済面に注目していて、今回は米中間のデカップリングを防止できるのか、中国が西側の技術を得ている、半導体で軍事利用している懸念が出ている。中国は製造2025ということで2025年には世界の製造強国に入ると最終目標は2049年、世界の製造強国のトップ級になるといっている。積極的に先端技術の開発や先端産業の育成を図っている。アメリカは警戒感を示していて、8月に半導体と量子技術とAIを対象に対外投資を制限する大統領令が出ている。中国だけが対象になっている。米中のデカップリングは世界経済の減速を招くのでやめなくてはいけないが、米中間の技術と産業の覇権争いは拡大するのではと思われる。今回の会談は意思疎通を密にすることで危機管理をはかるということで成果を得られるがデカップリング抑制は難しいと思う」などと述べた。
ソニーフィナンシャルグループ、石川久美子さんのきょうのドル円予想レンジは150.50円～152.20円。石川さんは「本日も複数の経済指標が発表予定。これらの結果や日銀による円買いを警戒して152円台のせを伺う神経質な値動きとなりそう」などと述べた。きょうの注目ポイントは『再び浮上するアルゼンチン・リスク』。石川さんは「アルゼンチンは1816年にスペインから独立して以降、9回のデフォルトを経験している。大衆迎合的な政権が長く続いたことにより膨らんだ財政赤字を穴埋めするために紙幣増発を繰り返すなかでインフレが加速。国民の生活は非常に厳しいうえに汚職が絶えず、政治への信頼感は非常に低い。アルゼンチンペソは長く減価を続けてきた。今週末に大統領選の決選投票を控えているが極右候補のハビエル・ミレイ氏が躍進しペソ安が加速。ミレイ氏がアルゼンチン中銀とアルゼンチンペソの廃止を公約にしているため。与党連合の候補セルヒオ・マサ氏はミレイ氏の公約は実現性に乏しいという点を批判しているが、5人に2人が貧困という状況を生み出した現政権のマサ氏に対する国民の反発もあり、支持率は拮抗している。ミレイ氏が当選した場合、アルゼンチンペソの廃止リスクが急激に上がるためアルゼンチンペソの減価は免れない。その場合、140％を超えるインフレ率がさらに進む可能性が高く不透明感が増す。マサ氏が当選したとしてもアルゼンチンの経済状況が改善するわけではない。非公式レートが反発することはあってもペソ高にはつながりにくい。多くの金融機関はアルゼンチンにからむ金融資産の割合を絞っていて、グローバル金融市場全体がリスクオフに傾く可能性はないと考えられる。アルゼンチンと取引のある企業には大きな影響が出る可能性がある」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
小川さんの日経平均予想レンジは33200円～33600円。小川さんは「きのうの日経平均800円超大幅上昇。朝方は利益確定売りが優勢になる。アメリカでは成長株が大きく上昇。日本でもバリュー株からグロースに資金が動く」などと述べた。きょうの注目ポイントは「最高益企業に脚光」。小川さんは「岡三証券の集計ではプライム上場企業のソフトバンクグループをのぞく企業で売上高が5％超の増収。当期利益は14％の増益。前年の同じ時期が赤字で今期が黒字に転換した電気とガスを除くと3％まで低下する。今後、決算発表が一巡するなかで個別株の選別が強まる。今期、来期で最高益が見込まれる企業。約140社の構成株価。前回の決算からTOPIXを上回っている。来期にかけても最高益を更新する見込み。最高益企業のなかにはPBRが1倍を下回るバリュー株の比率が相対的に低い。レーザーテックやオリエンタルランドのようなグロース株の比率が高い。グロース株のなかでも最高益見込みの業績面に安定のある企業に関心が高まる」などと述べた。
岸田総理は経済団体と労働組合の代表を交えた「政労使会議」を開き、来年の春闘で今年を上回る賃上げを実現するよう求めた。政府は適切な価格転嫁についての指針を今月中に取りまとめるという。
10月の訪日外国人数は251万6500人とコロナ前の2019年10月の水準を超えた。円安や航空路線の運航再開が影響した。観光庁は今後もコロナ前の水準を維持できれば、今年の訪日客数が2500万人前後になるとしている。