- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 唐鎌大輔 村松一之 岡忠志
オープニング＆キャスターらの挨拶。
NY株式・為替の値動きを伝えた。ハイテク企業が株高をけん引した。
11月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は60.4と、4カ月連続で低下し、市場予想も下回った。低所得者層や若年層の消費者心理が特に後退している。一方、1年先の期待インフレ率は4.4％と、10月から上昇した。ガソリン価格の見通しは2023年に入って最も高くなっている。
イギリスの7月から9月期の実質GDP（国内総生産）の速報値は4-6月期から横ばいで、伸び率は2期連続で低下した。ただ、市場が予想していたマイナス成長とはならなかった。項目別では、GDPで最も割合の大きい個人消費が0.4％減少したほか、企業投資が4.2％のマイナスとなった。GDPの発表を受けてハント財務相は、「高いインフレが経済成長にとって唯一にして最大の壁だ」と述べ、物価高を抑える必要性を改めて訴えた。
ECBのラガルド総裁は10日、フィナンシャル・タイムズのイベントで、現在の金融引き締め策について「今後、数四半期で変わるようなものではない」と述べた。早期に利下げを行うとの見方をけん制した形だ。また、インフレ率が2.9％まで低下していることについて、「当然のことだと思ってはいけない」として、金融引き締めを続ける方針を改めて表明した。
アメリカ議会下院のジョンソン議長は11日、政府閉鎖を回避するための新たなつなぎ予算案を発表した。11月17日までに成立しなければ18日未明から政府機関の一部が閉鎖されることになる。ジョンソン下院議長が発表したつなぎ予算案では一部は2024年1月19日まで、残りは2月2日までの歳出をまかなうとしている。しかし、バイデン政権が求めるウクライナやイスラエルへの支援は含まれておらず、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「不真面目な提案で貴重な時間を浪費している」と批判した。また、身内の共和党議員からも大幅な歳出削減が盛り込まれなかったことへの反発の声が上がっていて、成立するかは不透明。
アメリカでは11月、FRBが2会合連続で金利を据え置いたことなどから長期金利が急速に低下した。サティアム・パンディ氏は「市場は利上げの打ち止めを期待しているが、私は12月のFOMCで再び0.25ポイント利上げするとみている。11月は金融環境の引き締まりという要因が政策判断に影響したからだ。過去2か月間は金利の上昇が引き締め効果をもたらした。金融環境が緩みその効果が消えた今、FRBは自ら利上げするしかない」などと述べた。市場では利下げのタイミングがいつなのか注目されている。サティアム・パンディ氏は「FRBは12月に0.25ポイント利上げし2024年上半期はその水準を維持するだろう。2024年6月に最初の利下げを実施し年末までに合計3～4回の利下げを行う。その後も失業率が上昇するにつれ金融緩和を継続するだろう。最終的には2.75～3％まで利下げし、その水準で落ち着くとみている」などと述べた。
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酒井さんのドル円予想レンジは150.80円～151.80円。注目ポイントは“アメリカ 利上げ最終局面”。本日は特に大きなイベントは控えていないので明日の米消費者物価指数や明後日の米小売売上高などの指標発表を控え、ご覧のレンジ内でのもみ合いを想定しているとのこと。またアメリカの利上げは最終局面へとグラフで説明、一方で2018年後半景気後退懸念で株安になどと説明した。現在の株価の推移は「足元では持ち直しの動きも見られるが7月末から下落している、今後株価の下落にともないリスクオフが進展するようであればドル円の下押し圧力となる可能性がある」などと話した。また、日本の金融政策の方向性が2018年と異なるとし、円売りポジションの巻き戻しに注意などと説明した。
村松さんの日経平均予想レンジは32,650円～33,000円。今日の東京市場は中東情勢の戦線拡大等をリスク要因としてみておきたいとのこと。注目ポイントは「Higher for Longerの前例」で、「FRBは2004年から2006年にかけて17回連続利上げをしてFF金利を1％から5.25％まで引き上げた。一連の利上げ後は15か月間にわたり高い金利を据え置いた。まさにHigher for Longerの前例」と話し、S＆P500は高金利を据え置いても堅調を維持しているが、株価上昇には実質金利の安定が条件だとした。村松さんは「アメリカの景気が後退していく可能性はあるが、前回の前例を見る限りにおいては、長い金利引きあげが終わって、Higher for Longerの状態になることは株式市場にとっては悪い状況ではないので、あまり悲観的にならず楽観的にみていいんじゃないかなと思う」と話した。
木原防衛大臣は、アメリカのオースティン国防長官・韓国の申国防相とオンラインで会談し、北朝鮮が発射する弾道ミサイル情報を3か国がリアルタイムで共有するシステムについて、年内の運用開始を加速する方針で一致した。同盟関係のない日本と韓国の間では、これまで事後的な共有にとどまっており、即時共有で的確な情報把握につなげるとしている。
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秋の行政事業レビューが昨日終了し、河野行政改革担当大臣は国の基金事業について新ルールを作成し、全てを対象に見直しを進める考えを表明した。新型コロナ禍で基金設立が増加し、残高は2022年度末で約16兆6000億円にのぼっており、レビューでは国庫への返納を求める意見が出された。
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「14日 アメリカで消費者物価指数の発表」など、今週の予定を伝えた。
唐鎌さんは「経常収支は黒字で大きく改善しましたが、貿易収支は改善傾向ではありますがもっと慣らして見る必要があります。日本の貿易赤字が10兆円を超えたことは歴史的に3回しかなく、今年の円安は起きるべくして起きたと言えるでしょう」、村松さんは「前回9月のアメリカの小売売上高は、市場予想の2倍を超える非常に堅調な結果となりました。インフレにより販売価格だけでなく販売数量もかなり伸びており、一言で言えば本当に強い結果です。ただ、アメリカでは10月から学生ローンの返済の再開など、この強い動きは続くと見ていません。今週は小売の決算がありますが、最近のアメリカでは万引きや窃盗が多発し、ウォルマートは店舗内への交番の設置を発表していますし、景気だけでなくアメリカ社会の今を見るために小売決算に注目するのも面白いのではないかなと思います」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
今日のテーマは、「デジタルサービス」と「保険商品」で流出する外貨。唐鎌さんは「インバウンド事業で注目されている旅行収支は約2.3兆円の黒字となっている。前年同期が1400億円ぐらいでしたから、16倍以上の黒字がでているといえる。日本の外貨の稼ぎ頭が旅行収支であることは間違いない。」などと話した。日銀もサービス取引について調査をはじめたとのこと。日銀の調査では、8年間の変化をまとめると「一関連の収支が黒字に」「デジタル関連収支の赤字が拡大した」「カネ関連の赤字が拡大した」とのポイントをあげた。デジタル関連収支の赤字は、8年で倍になったとのこと。カネ関連の赤字は8年で10倍になっていると伝えられた。再保険料の支払いが増加していることが一因だという。この先の外貨の赤字について「減る感じはしない」とコメントした。
中国の調査会社は12日、インターネット通販セール「独身の日」の流通取引総額が1年前の同じ時期と比べて2％増え、1兆1386億元（日本円でおよそ23兆6000億円）だったと集計結果をまとめた。調査会社が10月下旬から11月11日までの通販各社の流通取引総額を集計し、内訳をみるとTモールやJDドットコムなどの大手通販サイトの取扱額は9,235億元と22年の調査結果と比べ、1％減少した。（日経電子版）