ロシア産天然ガスをドイツに送るノルドストリームで去年9月に起きたガス漏れをめぐり、ドイツのシュピーゲルなどは11日、ウクライナ軍特殊部隊に所属していた大佐が破壊計画の調整役として中心的役割を担ったと報じた。ガス漏れをめぐっては、以前からウクライナの関与が取り沙汰されていたが、ウクライナ側は否定している。報道によると、大佐はパイプラインに爆発物を設置したウクライナ軍のダイバーらの管理や後方支援を行い、軍の高官から命令を受け、最終的にザルジニー総司令官に報告していが、ゼレンスキー大統領には意図的に計画を知らされなかった可能性がある。（日経電子版）

キーワード

デア・シュピーゲルノルドストリームヴァレリー・ザルジニーヴォロディミル・ゼレンスキー日本経済新聞 電子版

先週の業種別騰落率、先週の下落銘柄ランキングと先週の上昇銘柄ランキングを伝えた。今週の相場について、窪田氏は「今週は上値の思い展開を予想。先週はアメリカの長期金利が低下したことでグロース株が物色されたが、金利低下が続くとは考えづらく株価の重しになりそう。」などとした。

キーワード

GMOペイメントゲートウェイMonotaROカカクコムグロース株ゼルダの伝説トレンドマイクロ任天堂日経平均株価明治ホールディングス清水建設

唐鎌さんの経済視点は「企業のドイツ離れ」で、「ドイツへの対内直接投資ペースがかなり減っているニュースがあり、足元ではGDP比で4％の直接投資の純流出があるというデータがある。2007年以来の流出幅。エネルギーコストが高くなっていて、脱原発に象徴されるような路線もドイツの政治が修正する気配がないですから、ドイツは避けようかなという企業が増えていることは理解できる」と話した。村松さんの経済視点は「政治」で、「11月は政治的に重要。今週も米中首脳会談が開催される。バイデン政権の支持率は今下がっていて、中国も経済ごたごたしているということで何の成果もなければ見送ったほうがよくて、会談が開催されること事態が、事務方で色んなことが詰められていて、国際紛争や安全保障、貿易面で何らかの進展が出てくる可能性があると思う。マーケットにとってポジティブなサプライズになるかもしれない」と話した。

キーワード

ドイツ中国国内総生産首脳会談

ゲストの格付投資情報センターの岡さんが「新NISAつみたて投資枠の活用術」をテーマに解説。新NISAでは年120万円まで投資できる“つみたて投資枠”と年240万円まで投資できる“成長投資枠”がありこれらは併用可能。合計の非課税限度額は1800万円までで、非課税保有期間は無期限化、制度は恒久化される。つみたて投資枠で購入できるのは長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託で、基準を満たしたものが対象となる。つみたて投資枠の対象投信には、株式のインデックス投信とバランス型投信で、対象になっているバランス型投信は資産配分比率を維持しながら運用するものとなっている。ここ数年は海外株のインデックス投信が人気となっており、つみたてNISAつみたて対象投信の資金純流入ランキングの過去1年では1位から10位まですべて海外株のインデックス投信が占めており、新NISAでもこれらが人気となる可能性が高い。長期で見ると世界株式のパフォーマンスが高いが世界経済が危機となった場合、世界株が急落することもあり、株式と債券をあわせて運用すると安定的に資産形成を行う上ではバランス型投信も選択肢となる。岡さんは、どう選ぶかについては、この先の運用期間を基準にし考えるとよいとコメント。運用期間が長い場合は株式のインデックス投信を中心に積み立てることは問題なく、バランス型投信でも期待するリターンの高い株式比率の高いバランス型投信が候補になるなどとし、運用期間が長い若年層ほど相場が下がっても戻りを待つ期間が長いためリスクをとることができるなどと解説した。つみたてNISA対象のバランス型投信のひとつ東京海上アセットマネジメントの「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド」は、目標とする年に向け資産配分を自動的に調整してくれるもので、ターゲットイヤーは2035年・2045年・2065年の4本が設定されており、資産配分の例としては23歳の場合ターゲットイヤー10年前まで債権30％、株式70％とリスクの高い株式を中心に資産を増やすことを目指し、その後緩やかに株式の比率をさげ、ターゲットイヤーとなると債権70％、株式30％となり一定になるようになっている。これにより、投資に関する知識がなくても手軽に長期分散投資を始めることができるようになっている。岡さんは、注意点としては、長期投資で継続することが重要だとした。次回は三菱アセット・ブレインズの齋藤恒彦さんに「企業型確定拠出年金のパフォーマンス向上策」を解説してもらう。

キーワード

リーマン・ショック三菱アセット・ブレインズ少額投資非課税制度東京海上アセットマネジメント東京海上ターゲット・イヤー・ファンド格付投資情報センター齋藤恒彦

渋谷駅の徒歩圏に建つ築25年、60戸が入るマンション。一見キレイに見えるが案内してもらうと、廊下の床の一部が剥がれ排水口にはヒビが入っていた。来年13年ぶりの大規模修繕を予定していたが、緊急を要するところ以外は延期に。理由は修繕積立金の不足だった。修繕積立金は約7割のマンションが段階増額積立方式を採用している。分譲当初は低く設定され、その後段階的に引き上げていく方式。このマンションは約20年間引き上げなかったとのこと。結果、2039年には約1億3000万円超の赤字に陥る状況に。理事長の竹田さんは修繕積立金の引き上げに取り掛かった。3パターンの案をつくり、30年後までの収支シュミレーションを作成。住民に説明し、月々の積立金を1.89倍に引き上げることに。住民の8割が賛成したとのこと。さらに、竹田さんは修繕コスト削減のために修繕コンサルタントに支援を求めた。コンサルタント会社の建築士が行っているのは、劣化診断のサービスだった。必要な修繕とタイミングを見極め、コスト削減に。スマート修繕の豊田さんが向かったのは、東京・台東区の築24年の地上12階建てのマンション。エントランスには地震でできたヒビ、外壁には割れて落下する恐れが。管理会社から当初提示された費用は6000万円だった。建築費高騰の影響でひっ迫しているという。コンサルタント会社の支援を受けて、当初の見積もりの4000万円に抑えられたとのこと。国土交通省はガイドラインを見直し、積立金の適切な引き上げを検討している。さらに均等積立方式について、そちらに誘導していきたいとしている。ワールドレジデンシャルの石渡さんは、「均等でも段階でも最低限5年ごとに見直しをしていくのは絶対に大事。」と話した。国は今年度中にガイドラインの最終案を取りまとめる方針。

キーワード

スマート修繕ワールドレジデンシャル台東区（東京）国土交通省渋谷区（東京）渋谷駅港区（東京）

東京の現在の気温を伝えた。

全国の天気予報を伝えた。

アメリカ議会下院のジョンソン議長は11日、政府閉鎖を回避するための新たなつなぎ予算案を発表した。11月17日までに成立しなければ18日未明から政府機関の一部が閉鎖されることになる。ジョンソン下院議長が発表したつなぎ予算案では一部は2024年1月19日まで、残りは2月2日までの歳出をまかなうとしている。しかし、バイデン政権が求めるウクライナやイスラエルへの支援は含まれておらず、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「不真面目な提案で貴重な時間を浪費している」と批判した。また、身内の共和党議員からも大幅な歳出削減が盛り込まれなかったことへの反発の声が上がっていて、成立するかは不透明。

キーワード

イスラエルウクライナカリーヌ・ジャン＝ピエールホワイトハウスマイク・ジョンソン共和党

サティアム・パンディ氏は「市場は利上げ打ち止めを期待しているが、わたしが12月のFOMCで再び0.25ポイント利上げするとみる。11月は金融環境引き締まりという要因が政策判断に影響したからだ」などと話した。市場では利下げのタイミングが注目されていて、アメリカの政策金利の今後の推移についてバンディ氏は「12月に0.25ポイント利上げし2024年上半期はその水準を維持するだろう、2024年6月に最初の利下げを実施し、年末までに合計3～4回の利下げを行う。その後も失業率が上昇するにつれ金融緩和を継続するだろう。最終的には2.75～3％まで利下げしそのすいじゅんにで落ち着くとみている」などと話した。

キーワード

アメリカ連邦公開市場委員会会合連邦準備制度理事会

秋の行政事業レビューが昨日終了し、河野行政改革担当大臣は国の基金事業について新ルールを作成し、全てを対象に見直しを進める考えを表明した。新型コロナ禍で基金設立が増加し、残高は2022年度末で約16兆6000億円にのぼっており、レビューでは国庫への返納を求める意見が出された。

キーワード

SARSコロナウイルス2河野太郎

テレビ東京開局60周年の記念イベント、テレ東60祭@なぜか横浜赤レンガは11月15（水）～19日（日）、横浜赤レンガ倉庫イベント広場にて開催。

キーワード

テレビ東京テレ東60祭@なぜか横浜赤レンガ横浜市（神奈川）横浜赤レンガ倉庫

あすはアメ株アップデート。アメリカでは7から9月期の決算発表がほぼ一巡したが市場はすでに来年の業績見通しを折り込み始めているようだ。その中で専門家はどういった銘柄に注目しているのか。

キーワード

アメリカ

14日アメリカでは消費者物価指数が発表、GDPの発表なども控えていると今週の予定を確認した。

キーワード

アメリカ国内総生産消費者物価指数