旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民公明両党の作業チームは「3年に限って民事訴訟の支援を強化」「国が解散命令を出した宗教法人の資産状況を適宜把握できるようにする」などの法案をまとめた。それぞれ党内手続きを経て、来週にも議員立法として国会に提出する方針。野党側は「財産保全の法整備が必要」と与党の法案を批判していて、立民・維新もそれぞれ提出した法案を同時に審議するよう求めている。週明けにも調整される見通し。
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