日中首脳会談の主なポイントについては、戦略的互恵関係を再確認。個々の懸案で対立しても共通利益の追求を優先するという考え方。処理水放出については、専門家同士で科学的な議論を行っていくとして、岸田総理は日本産水産物の禁輸措置の即時撤廃を要求した。松山が日中双方の関係者に取材したところによると、国際機関主導で中国の専門家をいれた水質調査がカギになるという。実現した場合の落とし所は。林は「専門家の間で議論することは処理水放出前から中国側に申しかけていた。今回向こうが寄ってきたのは大きな一歩。いろんなことを専門家同士で話すのがポイント」と述べた。今回の会談の成果について、小川は「具体的で即効性のある成果は乏しかったが、対面で顔をあわせてコミュニケーションをとることは継続的にやるべきで、最低限の日中首脳が果たすべき役割で責任。継続的に話すことを求めたい」と述べた。橋下は「対立すればするほど話すことが必要。国際機関主導で専門家に入ってもらうなら、今度何か懸案事項が日中間で生じた時に同じようなことを言える。ルールとしてまとめたらいい」と述べた。小川は「WTOに提訴する道筋もある。これは科学的なアプローチというより中国の政治的な圧力。上げた拳をどうおろしてもらうかのプロセスを手伝う話。相互利益をきちんと確保する」と述べた。
水産物の輸出額では、政府が発表した9月のものでは、全体で前年同月比で9割減っている。ホタテ貝に関しては53億円がゼロになっている。VTRでも禁輸措置の長期化を懸念する声があった。林は「中国がダメなら代替のところを開発する。すでに香港やアメリカ市場には行っている。間が開くと棚をとられる。取り戻すのはマーケットが開いてからも大変」と述べた。小川は「長期化を懸念するならWTOへの提訴。今サンフランシスコで同時にIPEFが、サプライチェーン確保の協定締結している。経済的な集団安全保障の枠組みの構築も積極的に議論していけばいい。経済的な相互防衛協定」と述べた。
橋下は「話し合いは重要だが、言うべきことやるべきことをやってほしい。中国がブイを設置したが、撤去しろなどいろいろあるが、撤去の前に日本も設置するなどアクションがほしい」と述べた。林は「国際法上いろんな論点があると議論になっている。航行しているものと漁業を中心に考えないといけない。私は、こちらが撤去するのも含めて検討したらいい。国際法にはやっていけないともいいとも書いていない。それぐらいの姿勢で臨むのが大事」と述べた。