- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 林芳正 小川淳也
オープニング映像。
今月7日、上野動物園から中国に返還されたシャンシャンの映像が初公開された。
- キーワード
- シャンシャンパンダ東京都恩賜上野動物園
米中首脳会談後、習近平国家主席がアメリカへのジャイアントパンダの貸与を示唆。アメリカでは2024年までに全てのパンダを中国に返還する予定で、国内にパンダがいなくなる危機を迎えるためこのような発言が出たとされる。今月9日にはワシントンの動物園からパンダが中国に返還された。パンダ外交でパンダが初めてアメリカに渡ったのは、太平洋戦争勃発直前の1941年。このときにはパンダ専用のパスポートも作られた。習主席には米中関係改善のため、パンダ外交をカードにする思惑があるとみられる。
松山さんは「スミソニアン動物園には行ったことがあるが、パンダのところにいつも長い行列ができていた。その一方アメリカでは中国贔屓の人をパンダハガーと言う。それぐらい中国＝パンダという象徴的な意味合いがある」などとコメント。
処理水放出問題をめぐり、中国では海産物の日本離れが進行中。一方日本の国内では、中国向けのホタテ数十トンが今もなお行き場を求めている。禁輸措置の撤廃に向け岸田総理が向かったのはアメリカで行われたAPEC。1年ぶりとなる習近平国家主席との日中首脳会談が予定されていた。しかし現地時間16日午前、会場では岸田総理と習主席の微妙な距離感が目立った。
日中首脳会談が行われるホテル。習近平国家主席が待ち受ける形で、岸田総理がやって来た。1年ぶりの会談。45分の予定が65分にわたり行われた。処理水による禁輸措置については、岸田総理は即時撤廃を求めたが、習近平氏は依然として処理水を汚染水と呼んでいたという。今後は、専門家を交えたうえで議論を行い解決していく方針で一致したというが、会談後岸田総理からは「意思疎通」という言葉が繰り返された。両者の距離は縮まったのか。会見を見守っていた水産業者は、速やかな解決を期待したいという。
日中首脳会談の主なポイントについては、戦略的互恵関係を再確認。個々の懸案で対立しても共通利益の追求を優先するという考え方。処理水放出については、専門家同士で科学的な議論を行っていくとして、岸田総理は日本産水産物の禁輸措置の即時撤廃を要求した。松山が日中双方の関係者に取材したところによると、国際機関主導で中国の専門家をいれた水質調査がカギになるという。実現した場合の落とし所は。林は「専門家の間で議論することは処理水放出前から中国側に申しかけていた。今回向こうが寄ってきたのは大きな一歩。いろんなことを専門家同士で話すのがポイント」と述べた。今回の会談の成果について、小川は「具体的で即効性のある成果は乏しかったが、対面で顔をあわせてコミュニケーションをとることは継続的にやるべきで、最低限の日中首脳が果たすべき役割で責任。継続的に話すことを求めたい」と述べた。橋下は「対立すればするほど話すことが必要。国際機関主導で専門家に入ってもらうなら、今度何か懸案事項が日中間で生じた時に同じようなことを言える。ルールとしてまとめたらいい」と述べた。小川は「WTOに提訴する道筋もある。これは科学的なアプローチというより中国の政治的な圧力。上げた拳をどうおろしてもらうかのプロセスを手伝う話。相互利益をきちんと確保する」と述べた。
水産物の輸出額では、政府が発表した9月のものでは、全体で前年同月比で9割減っている。ホタテ貝に関しては53億円がゼロになっている。VTRでも禁輸措置の長期化を懸念する声があった。林は「中国がダメなら代替のところを開発する。すでに香港やアメリカ市場には行っている。間が開くと棚をとられる。取り戻すのはマーケットが開いてからも大変」と述べた。小川は「長期化を懸念するならWTOへの提訴。今サンフランシスコで同時にIPEFが、サプライチェーン確保の協定締結している。経済的な集団安全保障の枠組みの構築も積極的に議論していけばいい。経済的な相互防衛協定」と述べた。
橋下は「話し合いは重要だが、言うべきことやるべきことをやってほしい。中国がブイを設置したが、撤去しろなどいろいろあるが、撤去の前に日本も設置するなどアクションがほしい」と述べた。林は「国際法上いろんな論点があると議論になっている。航行しているものと漁業を中心に考えないといけない。私は、こちらが撤去するのも含めて検討したらいい。国際法にはやっていけないともいいとも書いていない。それぐらいの姿勢で臨むのが大事」と述べた。
約6年半ぶりとなった習近平国家主席のアメリカ訪問だが、習氏の狙いの1つが中国への投資の呼び込み。2023年の1～3月期に約15兆2000億円に達してから減少しており、2023年7～9月期には約－1兆7700億円に。これは1998年の統計公表後初。例えば「アップル」は製品を主に中国で生産していたが、中国依存を減らし他国へ。インドでは5年以内に生産5倍に増やす計画だとインドメディアも報じている。「デル」は2025年までに中国での生産5割減らす。「アマゾン」は既に中国国内のネット通販・電子書籍撤退。そして「ギャラップ」「バンガード」が中国から撤退する計画であると海外メディアは報じている。このような状況で行われたのがアメリカを代表する企業の幹部らとの夕食会。アメリカ経済界の重鎮ら約400人が出席。夕食会の参加費は習氏と同じテーブルの場合は約600万円。夕食会で習氏は「第2次世界大戦中に中米は日本の侵略者と戦った。米国民は米兵を救出した中国人を忘れてはならない。中国は米国のパートナーであり友人になる用意ができている。中米関係の基本原則は相互尊重・平和依存・ウインウインの協力である」と発言。この発言に神田外語大学・興梠教授は「米企業が中国に投資をしたがっていることを見せることが今回の重要な目的だった。毛沢東時代から政治に詰まると経済で打開しようとするのは中国の伝統的なやり方」と指摘。林氏は「会費は高いと思うが、この場でどういうメッセージが出るのか非常に興味があると思う」等と指摘。
米中首脳会談が行われたファイロリ。サンフランシスコ中心部から車で40分ほどののどかな山間にある歴史的邸宅で1980年代にはドラマの舞台にもなった。APEC開催地とは別の場所で二カ国会談が行われるのは異例。こうしたもてなしで融和ムードを演出した形のバイデン大統領だが、会談後には「我々とは全く異なる政治形態に基づく共産主義国家を治める人物という意味で彼は独裁者だ」と発言。林氏は「実はバイデン大統領と習主席は互いに副大統領と副主席の時が結構あってかなり会っているので良く知っている。そうういう中でこういうやり取りをしているっていうのはベースとして考えた方が良い。前に「独裁者」と発言していたので発言しないと引っ込んだということになりかねないというところもあったと思う」等と指摘。2013年の米中首脳会談の時には中国側が「広大な太平洋には米中の両大国を受け入れる十分な空間がある」との発言があったが、今回の会談では「地球は両国が成功するのに十分な大きさであり両国の成功はお互いにとってチャンスである」と発言。発言の変化について林氏は「若干中国は勢いが落ちてきたのかなというふうに見えなくもない」等と指摘。
中国本土からわずか10km。台湾の蔡英文総統が「重要な第一防衛戦」と位置付ける馬祖列島に、中国政府は橋などの交通インフラで結び、電気・水道ばぢび「ライフラインも共有する計画を発表した。2001年から馬祖と中国本土との定期船が運行開始。台湾が実効支配する馬祖は主な産業が観光業以外無い。しかし島民の所得は台湾の中でも3番めに高いという。その理由はほとんどの人が中国本土の不動産を買っているから。中国と結びつき、経済でも中国依存が進む馬祖。行政のトップは「政治は台湾に従わなければならないが、経済的には中国と協力しなければならない」などと複雑な胸の内を明かした。
今回の米中首脳会談で習主席は「米国では2027年から2035年に中国が軍事作戦を計画しているとの報道があるがそうした計画はない」と言ったが、あえてこういった意図について林さんは「武力行使のオプションを排除しないと今まで言ってきている。周りで言われたことを意識して今回の発言となった。国内でどうこの2つの発言の整合性を取るのかに注目だ。中国は今、地球というところでも足元が大変。あまり事を構えるという時代じゃなくなってきたという表れかもしれない」などと話した。これに関して橋本さんは「台湾侵攻があるとは公の場では言えない。無いと言われても備える必要はある」などとコメントした。米中の意見は国連でも割れた。イスラエル軍とイスラム組織・ハマスの軍事衝突をめぐり国連安保理では、ガザ地区の子どもの人道状況を改善するために戦闘の一時停止を求める決議が初めて採択された。賛成したのは日本や中国などの12カ国で、アメリカは棄権した。米中もそうだが、日米も対応が分かれている。小川さんは「日本は適切な対応を取ったし、アメリカ、ロシアも容認したと受け止める。日本は中東外交はうまくやっていて、オイルショックの頃からアラブ・イスラエルのバランスを取り、12年にパレスチナを準国家として国連の参加を認めたときもアメリカは反対したが日本は賛成しており、一連ここら辺は日本はうまくバランスを取っている」とコメント。林さんは「今回アメリカは拒否権を行使せず棄権した。棄権してもらえるよう文言を調整して決議ができたことが今回の成果だ。今回の決議は一時停止を『求める』もので、北朝鮮のときのような経済制裁といった決議はできていない。実行制裁までいくと棄権ではすまず拒否権を使われてしまうのでまず1つ決議をまとめた形だ」などとした。
東京オリンピックの招致を巡り石川県の馳浩知事は17日に自身が招致推進本部長を務めていた際にIOCの委員に官房機密費を使って贈答品を渡したと発言した。現在は事実誤認に基づく発言であったと発言を撤回し謝罪をしている。小川淳也は事実誤認とは思えない確信に満ちた発言であるため官房機密費はこの手のことに使われてきたりしているため一度実態解明をするきっかけではないか等と述べた。自民党5つの派閥の政治団体が政治資金パーティの収入4000万円分を収支報告書に記載していなかった問題で東京地検特捜部は5派閥に任意聴取を行っている。
小川淳也・林芳正らが中国の外交政策とどう向き合うべきかを話したと紹介。
大谷翔平選手がMVPを受賞し、2021年に続き2度目の満票での選出は史上初めて。喜びの瞬間をともにした相棒も話題で、犬種はコーイケルホンディエと見られている。
大谷選手は、1994年生まれの戌年だという。
- キーワード
- 大谷翔平
橋下徹が注目するのは、大阪・関西万博の会場で建設が進む万博リング。建設費が350億円とされ、無駄遣いのシンボルといった批判が出ている。閉幕後に解体する方針を見直し、保存案や再利用案が浮上している。橋下徹は、新林業にお金が流れるし建設事業者にも回るし経済対策の好例などと話した。先週行った世論調査では、費用を削減して開催したほうがいいという回答が6割近くに上っている。
- キーワード
- 2025年日本国際博覧会清水寺
千鳥のクセスゴ！の番組宣伝。
トクメイ！の番組宣伝。