約6年半ぶりとなった習近平国家主席のアメリカ訪問だが、習氏の狙いの1つが中国への投資の呼び込み。2023年の1～3月期に約15兆2000億円に達してから減少しており、2023年7～9月期には約－1兆7700億円に。これは1998年の統計公表後初。例えば「アップル」は製品を主に中国で生産していたが、中国依存を減らし他国へ。インドでは5年以内に生産5倍に増やす計画だとインドメディアも報じている。「デル」は2025年までに中国での生産5割減らす。「アマゾン」は既に中国国内のネット通販・電子書籍撤退。そして「ギャラップ」「バンガード」が中国から撤退する計画であると海外メディアは報じている。このような状況で行われたのがアメリカを代表する企業の幹部らとの夕食会。アメリカ経済界の重鎮ら約400人が出席。夕食会の参加費は習氏と同じテーブルの場合は約600万円。夕食会で習氏は「第2次世界大戦中に中米は日本の侵略者と戦った。米国民は米兵を救出した中国人を忘れてはならない。中国は米国のパートナーであり友人になる用意ができている。中米関係の基本原則は相互尊重・平和依存・ウインウインの協力である」と発言。この発言に神田外語大学・興梠教授は「米企業が中国に投資をしたがっていることを見せることが今回の重要な目的だった。毛沢東時代から政治に詰まると経済で打開しようとするのは中国の伝統的なやり方」と指摘。林氏は「会費は高いと思うが、この場でどういうメッセージが出るのか非常に興味があると思う」等と指摘。