今回の米中首脳会談で習主席は「米国では2027年から2035年に中国が軍事作戦を計画しているとの報道があるがそうした計画はない」と言ったが、あえてこういった意図について林さんは「武力行使のオプションを排除しないと今まで言ってきている。周りで言われたことを意識して今回の発言となった。国内でどうこの2つの発言の整合性を取るのかに注目だ。中国は今、地球というところでも足元が大変。あまり事を構えるという時代じゃなくなってきたという表れかもしれない」などと話した。これに関して橋本さんは「台湾侵攻があるとは公の場では言えない。無いと言われても備える必要はある」などとコメントした。米中の意見は国連でも割れた。イスラエル軍とイスラム組織・ハマスの軍事衝突をめぐり国連安保理では、ガザ地区の子どもの人道状況を改善するために戦闘の一時停止を求める決議が初めて採択された。賛成したのは日本や中国などの12カ国で、アメリカは棄権した。米中もそうだが、日米も対応が分かれている。小川さんは「日本は適切な対応を取ったし、アメリカ、ロシアも容認したと受け止める。日本は中東外交はうまくやっていて、オイルショックの頃からアラブ・イスラエルのバランスを取り、12年にパレスチナを準国家として国連の参加を認めたときもアメリカは反対したが日本は賛成しており、一連ここら辺は日本はうまくバランスを取っている」とコメント。林さんは「今回アメリカは拒否権を行使せず棄権した。棄権してもらえるよう文言を調整して決議ができたことが今回の成果だ。今回の決議は一時停止を『求める』もので、北朝鮮のときのような経済制裁といった決議はできていない。実行制裁までいくと棄権ではすまず拒否権を使われてしまうのでまず1つ決議をまとめた形だ」などとした。