- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像。
ニュースのラインナップを紹介。
エルサレム支局長の田村さんは「イスラエル軍はガザ地区でのハマスとの戦闘を縮小させ、今後はより大きな脅威となっているヒズボラへの対応に注力する可能性がある。イスラエルとヒズボラをめぐってはある程度規模を抑えた攻撃をしていると言われているが、どちらかが過剰に反応すれば全面的な衝突に至る可能性もあり、一触触発の状態が続いている。イスラエルではレバノンとの国境付近の地域から約6万人が避難を余儀なくされていて、ヒズボラによる脅威を取り除かなければいけないという世論が根強くある。ネタニヤフ首相としてはこうした世論に配慮をする発言をして自らの求心力を高めたい狙いもあると思う。」、「注目すべきはガラント国防相がアメリカ訪問中にハマスとの戦闘が終わったあとのガザ地区の管理についての計画を話し合うと示唆していること。イスラエル政府はガザ地区の将来的な管理をめぐる明確な方針を示しておらず、それによって軍事作戦が長期化しているという批判も高まっていた。アメリカもこれまでイスラエルがきちんとした計画を打ち出していないことに懸念を示している。計画を策定するのは難航が予想されるが、ラファでの本格的な作戦が近く完了するとされるなかで、イスラエルに対し出口戦略を示すよう求めるアメリカからの働きかけも強まっていくと思う。」などと伝えた。
ヘリコプターの墜落事故で現職のライシ大統領が死亡したイラン。衝撃のニュースから1か月余、急遽行われることになった大統領選挙が4日後に迫っている。今回の選挙の最大の焦点は、欧米との対立を深めてきた保守強硬派のライシ政権の路線が継続されるのか、否か。ライシ政権と同じ保守強硬派からはガリバフ氏、ジャリリ氏。改革派からはペゼシュキアン氏が立候補している。イランでは最高指導者はハメネイ師だがそのハメネイ師は大統領に保守強硬派を望んでいるとされ、改革派がはたして勝利する可能性はあるのか。ガリバフ氏は、「欧米と対立してもアラブ諸国などと関係を改善したライシ政権の路線を踏襲する」としている。ライシ政権の路線よりも更に強硬姿勢を打ち出しているのがジャリリ氏は、「欧米と交渉する必要はない」などと主張している。また、イスラエルの史上初の直接攻撃を称賛し、中東でのアメリカの影響力を排除すべきと主張している。一方、改革派からただ1人立候補を認められたのがペゼシュキアン氏。知名度は低いものの、今回改革派陣営が総力挙げて応援している。今回の選挙戦では欧米との対立の解消と経済制裁の解除を訴えている。ペゼシュキアン氏を支持するシャムシ・モラドプールさんは選挙活動のボランティアに登録した。モラドプールさんは制裁影響によるインフレが生活を圧迫しているという。
ペゼシュキアン候補が事前審査で立候補を認められた理由は、閣僚や副議長という議会を経験していて、数合わせではなくそれなりに戦える候補といえるという。選挙の信頼性を保ちたい思惑もあったとみられている。ハメネイ師の意向と異なるかたちで、改革派のペゼシュキアン候補が勝つ可能性はあるのか。基本的には保守強硬派が優位に選挙戦をすすめているとみられていると伝えられた。
冬至を迎えた南半球・オーストラリアのタスマニア島。そこで行われていたのは毎年恒例の全裸の寒中水泳。過去最多となる3000人の参加者たちが一斉に構え悲鳴と歓喜の声がきかれた。寒中水泳のあとはカエルやロブスターのコスチュームを着る人の姿もあった。参加者は思い思いに楽しんだようだ。
パリ五輪の聖火リレーはアルプス山脈へ。標高は3800メートル。ベテラン登山家たちがスキーやクライミングで聖火をつなぐ。綱渡り名人のポランさんは聖火を背に綱渡り。パラグライダーで運ぶときは安全のため火を消し、その後ギリシャのオリンピアで灯された予備の火を使い再び点火。聖火リレーの観客数は累計300万人を超えた。
空の旅でのある工夫が逆効果に！？自分のスーツケースを見つけやすくするためにリボンなどで目印をつけたところ、リボンがスキャンシステムに混乱を引き起こす可能性があるため後回しにされ手作業で処理されるという。作業が遅れ予定の便に積み込まれないおそれもあるという。
国をまたいだネット通販「越境EC」。日本でもSHEINやTEMUなどの越境ECをよく目にするが、中国政府が今月支援強化を打ち出した。中国商務省によると関連企業の貿易規模は5年で10倍以上に急成長。今後も貿易の促進や世界との新たな経済連携につながるとして、ブランドの立ち上げや海外の倉庫運営への金融支援などを強化するとしている。中国発の越境ECをめぐっては欧米を中心に知的財産権の侵害や強制労働への関与が懸念されている。
半導体の需要が世界で拡大する中、マレーシア政府は先月、国内の半導体産業の育成に向けた新たな国家戦略を打ち出した。マレーシアは1970年以降、海外の半導体メーカーが数多く集積し“東洋のシリコンバレー”ともいわれてきた。ただ現状では半導体の製造工程のうち製品の組み立てなど労働集約型の分野に留まっている。このためマレーシア政府は8300億円を投じ、AI向けの半導体に欠かせない特殊な工程など付加価値の高い先端分野で海外メーカーの誘致や6万人の技術者育成などに注力。国内の半導体産業の高度化を目指す方針。
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今月IMDが発表した世界の競争力ランキング。67の国と地域を対象に経済状況やビジネスに関わる法規制等の使用をもとに毎年順位が発表されている。それによると1位シンガポールだった。政治やビジネス環境の効率性が評価された。日本は過去最低の38位。前の年から3つ順位を落とした。特に影響したのが雇用の流動性などビジネス環境の効率性をめぐる評価で、51位だった。順位をさらに上げるには人材やスタートアップ、リノベーションに投資し、生産性を高めることなどが必要だと指摘している。
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- IMDIMD世界競争力年鑑
アメリカで最も人件費が高い州の1つカリフォルニア州。4月からファストフード店で働く人の最低賃金が時給20ドル、日本円で3000円以上に引き上げられ注目となった。こうした中、ロサンゼルス近郊ではAI技術を活用したロボットがハンバーガーなどを調理。こうした自動化の動きを加速しているのが最低賃金の引き上げ。膨らむ人件費に対処するため多くの企業が商品値上げに踏み切り、人員リストラが相次いでいる。ロボット開発会社には多くのファストフード店から引き合いが相次いでいる。あるファストフードチェーンは今月に入りカリフォルニアでの事業コストの上昇を理由に州内で48店舗を閉鎖。余波はまだ続くと見られている。
ロシア大統領府が、プーチン大統領が北朝鮮滞在中に受けた歓迎に感謝しているというメッセージを発表した。ロシアは、北朝鮮との関係を重視する姿勢。
海外のマーケット情報を伝えた。
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エンディング映像。
うたコンの番宣。
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