- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像とオープニングの挨拶。
「表面化する米との溝」などニュースのラインナップを伝えた。
- キーワード
- ソウル(韓国)
エルサレムから中継。酒井美帆はヒズボラのナスララ師の演説はかなりの強硬姿勢でイスラエル北部への侵攻もじさない構えだが本格的な衝突の可能性はあるかと質問。田村佑輔は「ここの所、攻撃が激化していて緊張が高まっている。イスラエルとヒズボラが共に本格的な戦争への突入は望んでいない。ある程度、抑制的な攻撃を繰り返していると言われているが、どちらかが過剰に反応し激しい攻撃をすれば全面的な衝突に至る可能性がある。既にレバノン側では400人以上、イスラエル側では約30人が死亡していて事態は深刻。米国が特使を派遣するなどして事態の沈静化を図っているがハマスに連帯を示すヒズボラとしてはガザ地区での戦闘が終わるまでは攻撃を続けると見られる」と話している。油井秀樹は再び表面化しているネタニヤフ政権とバイデン政権との溝は今回どの程度が深刻?などと質問。田村佑輔は「強力な軍事支援を提供する一方でイスラエルの軍事作戦に様々な制限を化して来た為、ネタニヤフ首相がバイデン政権を批判する事はこれまでに何度もあった。今回ネタニヤフ首相としては米国が一部の武器の輸送を停止している事を大袈裟に表現してガザ地区での軍事作戦の長期化などに対する批判の矛先をバイデン政権に向ける狙いがあったと見られる。ネタニヤフ首相の声明は英語で米国の大統領選挙を前に、アメリカの有権者や政治家たちに向けた物だったとも言える。イスラエへの支援と言うのが選挙の争点として注目が集まるようにし、米国から一層強力支援を引き出したいという思惑もある。ネタニヤフ首相は来月には米国で上下両院の合同会議で演説に招待されている」などと話している。
米国の秋の大統領選挙に向け初のテレビ討論会が来週に迫っている。バイデン大統領とトランプ前大統領はそれぞれ準備を始めていると米国メディアは伝えている。前回の2020年は“最もひどい討論会”とも評された。無所属での立候補を表明しているケネディ元大統領の甥でロバート・ケネディ・ジュニア氏は条件を満たせなかったとみられ出席することはなくなった。注目のテレビ討論会は来週27日となる。
今回は主張が分かれる『エネルギー環境分野』について。気候変動対策を優先するバイデン大統領に対しトランプ前大統領は天然ガス・石油産業を後押ししている。ペンシルベニア州では「シェール革命」以降天然ガスの生産が急増、従事者は42万人余とされる。エネルギー政策の行方が有権者の大きな関心事となっている。この州では前々回はトランプ氏、前回はバイデン氏が制しこの州の勝敗が大統領選挙の結果を左右するとも言われている。バイデン政権は今年1月、LNG(液化天然ガス)を新たに輸出する際の許可を一時凍結すると発表。環境への影響を調べるためとしている。トランプ氏はこれに真っ向から反対し石油天然ガス産業を後押しするとしている。各種世論調査の平均ではトランプ氏がリード。バイデン大統領への反発は根強く暮らしを圧迫するインフレも陰を落としているとみられる。天然ガス企業EQT副社長・ウィリアム・ジョーダン氏は、地域の雇用にとってエネルギー産業は不可欠だと訴える。共和党の地元組織も、エネルギー問題を軸に民主党支持層の切り崩しを図ろうとしている。一方危機感を募らせるのはバイデン大統領の支持者たちで、バイデン大統領を支持する団体のペンシルベニア支部代表ベアタン・デュセア氏は気候変動対策は大きく後退すると考えている。選挙情勢の分析を行う団体を招いてオンライン会議を開き今後の戦略を話し合った。報告されたのは、有権者への意識調査によって浮かび上がった眠っている票の存在。10万人のボランディアを要する団体では、全米の支部を上げて票の掘り起こしを図っている。バーモント州の支部では、メンバーが定期的に集まり、ペンシルベニア州など激戦州の有権者に手書きのポストカードを送って投票を呼びかけている。
1ポンドあったら何を買う?鉄道愛好家の男性は1970年代の列車の車両を購入。列車はこの夏引退予定だが地域の歴史の一部を保存したいと考え、おかげでスクラップになるのをまぬがれた。男性は、今度は展示のために必要な1万ポンドを集めたいと考えている。
米国議会下院で演説する議員、後ろの席に注目。連れて来た6歳の息子がカメラに向かって面白い顔を見せていた。議員は「カメラに向かって弟に笑顔を見せて」と言っていて、後で知った議員はSNSに動画を投稿。大人気となっている。
フランス人2人が作ったのは高い自転車。高さ7.7m余あり100mほど進んで世界で最も高い自転車として世界記録に認定された。
パリ五輪開幕を前に今フランスでバズっているのが子どもたちが歌って踊る動画。オリンピックを称えるこの曲。歌詞の一部を作ったのは子どもたち。シンプルな振り付けも手伝い、今や人気は大人たちにまで。
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世界の音楽シーンを席巻している韓国のK−POP。その韓国で今人気が高まっているのがJ−POPである。去年以降日本の有名アーティストが次々と公演のためにソウルを訪れている。去年の年末以降日本の音楽アーティスト公演は10組以上。現地では“J−POPの公演ラッシュ”と報じられている。5月にはNovelbrightのメンバー路上ライブを行い、そして音楽ユニット「YOASOBI」は特に人気でチケットは即完・追加公演も行われた。韓国ではかつて日本の植民地支配を理由に国民感情に配慮するためとして日本の大衆文化が厳しく規制されていた時期もある。その後1998年の日韓共同宣言に伴い日本の大衆文化を段階的に開放。2004年には音楽も全面的に開放された。それがコロナ禍を経て日本のアーティストのデジタル発信増加により広く聴かれるようになったという。音楽評論家・ファンソノブさんは「アニメのタイアップ曲のファン層が、ネットフリックスなどを通して大きくなった」などと話した。チェジュノン代表理事は「日本のアーティストの中には世界で影響力を拡大したい人もいる」などと話した。ぴあ総研・笹井裕子所長は「日本人のアーティストが韓国で成功することが国際的な認知度・人気を高める一助になる」などと話した。
韓国で日本の音楽が人気である要因について北海道大学のキム・ソンミン教授は「K-POPに無いものを求めている。J-POPは個々の語りなどが響くものがある」などと話した。
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音楽を通した文化交流が盛んになることで今後の日韓関係への影響についてキムさんは、2010年代後半から史上最悪の日韓関係と言われるが、その中で日本においてはK-POPが盛んになってきており、韓国においてもシティ・ポップを始めとするJ-POPブームが始まっていたという。文化と政治を断絶したものとして考えるのではなく、音楽を通じて気づかれた共感あるいは相互理解がこれまでの日韓関係あるいは国家間の在り方を変えていく可能性についても考えることができるという。ファンダムも含めて、自分と他者の出会いあるいは関係性を想像する中で多様なコミュニティーが存在する。日韓だけでは捉えきれない新たな関係性が、ファンあるいは音楽を通じて生まれてくるとした。大きなコミュニティの様々な葛藤や矛盾を埋めていくのが音楽の広がりというのが興味深く見えてくるという。
K-POPの市場や産業が世界の音楽市場の中で重要なプラットフォームとしての役割を果たしているので、その中で日本の音楽、音楽家が紹介されたり世界のファンに届く可能性は非常に高くなるという。一方で、J-POPが世界的にヒットするかは今の世界の人々が求めている時代の感性、時代の意識にどう応えるか、あるいは自ら新しい時代性をどのように生み出していくのかにかかっているという。
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中国政府はきょう台湾独立派の国家の分裂行為などを処罰する指針を発表した。これは先月26日付けで「最高人民法院」など5つの司法部門がきょう発表したもの。その中で“国家と国民に著しい危害を及ぼした場合は死刑を言い渡すことができる”などと定めている。処罰を対象とした行為は、多くが台湾の頼清徳政権が進める政策と一致しており、中国当局は先月の大規模な軍事演習に続いてさらに圧力を強めようとしている。
ユニセフ事務局次長がNHKの取材に応じ紛争によって心に傷を負った子どもたちを支えていく必要性を強調した。日本を訪れているユニセフのキティ・ファンデルハイデン事務局次長は子どもの犠牲を防ぐために国際社会があらゆる策を講じるべきだと訴えた。さらに、もしいまガザ地区で戦闘が止まったとしても全ての子どもが心の傷を抱えていると述べ、紛争終結後も生活や社会参加を支えていく必要性を強調。
朝鮮戦争の勃発から74年となるのを前に北朝鮮で反米集会が開かれた。参加した労働者たちは、軍事物資の生産をさらに拡大させるとして、軍事力のさらなる強化を誇示。
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米国・ニューヨーク州知事はソーシャルメディアが18歳未満の利用者に対し、関心が高そうな話を自動的に配信するには保護者の同意が必要だとする法案に署名した。これに対し企業側の業界団体からは反発の声が上がっている。
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- ニューヨーク州(アメリカ)
来週月曜日の「国際報道」の予告。「イラン大統領選挙 有力候補たちの政策は」などを放送。
エンディングの挨拶。