トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で、1リットルあたり160円を超えると、一定額ガソリン税を減税するものだ。2010年に導入されるも、東日本大震災の復興財源を確保するため、現在は凍結されている。自民党の萩生田政調会長は、岸田総理から、凍結解除も含めて、自民・公明・国民民主の政策責任者で検討を進めるよう指示があったと明らかにした。政府は、今月決定した経済対策で、燃料価格の上昇を抑える補助を来年4月まで延長する方針だ。岸田総理は国が中長期的な政策推進のため積み立てているすべての基金について年内に見直し方針をまとめるよう指示した。基金は全体の約3割で期間などが設定されず、使途のチェックも行き届きにくいことから無駄の温床との批判の声があった。