自民党と公明党が来年度の税制改正に向けた協議で、焦点となっていた少子化対策の税制について判明した。生命保険料控除の拡充については、所得税の控除を現在の最大4万円から最大6万円に拡充する方向だ。また、扶養控除については16歳~18歳の親などへの所得税の扶養控除を38万円から25万円に、住民税の扶養控除を33万円から12万円に引き下げる方針だが、全ての子育て世帯で現状より増える設計だ。ひとり親への税制優遇も拡充する方針だ。いずれも2026年からの適用の予定で、実務的に詰め来年結論を出す。また、住宅ローン控除については、省エネ住宅のローン限度額は措置をしない場合、4500万円から3500万円に下がるが、子育て世帯は現在の4500万円を維持する方針。こちらは特例措置として来年から実施する。