与党が今日取りまとめる税制改正大綱の原案が判明した。税制改正大綱はまず「デフレ脱却に向け動き始めた。千載一遇のチャンスを逃さぬよう動きを止めない」と賃上げに向けた税制を記載。1人あたり4万円の所得税の定額減税などを明記した。次に「こどもを生み育てることをあきらめない社会を実現する」と強調し、税制などでの子育て支援パッケージを示している。扶養控除については、16歳から18歳の親などへの所得税の扶養控除を、38万円から25万円に引き下げる方針だが、すべての子育て世帯で現状より支援が増える設計となっている。また子育て世帯の「生命保険料控除の拡充」は、所得税の控除を現在の最大4万円から最大6万円に拡充する方向とのこと。併せてひとり親への税制優遇も拡充する方針で、現在合計所得金額の制限を500万円以下から1000万円以下にし、個人所得税の控除額を35万円から38万円にするとのこと。この子育て支援パッケージは2026年から適用予定で、さらに中身を詰め来年に結論を出すと決まった。ただ住宅ローン控除について、省エネ住宅のローン限度額は現在の4500万円から3500万円に下がるが、子育て世帯に限って現在の4500万円を維持する方針とのこと。こちらは特例措置として来年から実施するという。少子化対策の実施時期などについて最終局面で折り合い、税制大綱は今日取りまとめられる。