政府はきのう、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、ライセンス元の国に輸出することを全般的に可能とした。地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をライセンス元のアメリカに輸出することを決めた。一方、イギリス・イタリアと開発を進めている次期戦闘機が念頭にある、共同開発した装備品の第三国への輸出をめぐっては、公明党内で慎重な意見が強く結論が出ておらず、年明け以降、自民・公明両党の実務者協議で議論を続ける。政府は来年の2月末までに結論を出すよう求めている。公明党の山口代表は党内的にも国民的にも議論が広がっているとは思えないという。共同開発した装備品の第三国への輸出は、関係国との連携強化に資する一方、殺傷能力のある装備品の輸出に、さらに道を開く可能性もある。