日本維新の会・藤田文武氏の安倍派 政治資金問題についての質問に岸田総理は「党の聞き取り調査の中身の中心は再発防止策として何が求められるのか。経緯についても聞き取り調査のなかで関係者に対し質問は繰り返したが、結果として少なくとも10年前以前から取り扱いがされていた。弁護士のみなさんにまとめていただいた報告書のなかで記載されている結論となっている。党の再発防止策に必要な情報はこういった聞き取り調査の中で得られていると思っているが、はっきりした経緯や日時については確認できていないのが現状。派閥の中での動きについては自民党としては法的には別存在である派閥の中での取り扱いについて結果として自民党自身の信頼が損なわれているので、聞き取り調査の中で派閥のやり取りについても様々な質問を繰り返した。聞き取り調査の最大のポイントは効果的な再発防止策を作るためにはどこがポイントなのかだった。今後ともこうした政倫審をはじめ、様々な場で関係者の説明が続けられなければならない。その中で経緯についても確認されることが重要だと考えている。」などと答えた。
日本維新の会の藤田文武氏は、岸田派の宏池会について、岸田派である宏池会が、2018年～2020年の政治資金パーティーの収入計3000万円を、政治資金収支報告書に記載していなかった問題について、意図的ではなかったのか、3000万円はピッタリと金庫などの残っていたのかと指摘をした。岸田総理は「政治資金収支報告書を修正したものに合う金額3000万円が、指定された口座に残っていた」などと回答した。
日本維新の会の藤田文武氏は、自民党が政治倫理審査会の非公開を求めたことや、出席する議員の意向が変わったことなどに言及し、「学級崩壊のような状態だった。もっと早く岸田総理が対応をするべきだったのではないか。自民党というこんなドタバタした組織が日本を動かしているのは悲劇。岸田総理の危機管理体制などについて聞きたい」などと質問。岸田総理は「政治倫理審査会は本人の意志に尊重され運営されるという規則に基づき、様々な動きややりとりがあったことは事実ですが、それにより自民党のガバナンスが問題とは当たらないと思います。自民党は聞き取り調査などそれぞれ役割を果たし対応していますし、結果が出たなら一致結束して対応する方針は自民党の良き伝統であると考えています」などと回答した。