- 出演者
- 糸井羊司 豊島実季
オープニング映像。
衆院政倫審にて、間もなく岸田首相の弁明が始まるとの事。今回の政倫審は岸田首相自らが出席を申し出、今日は岸田首相と武田氏、明日は西村氏、松野氏、塩谷氏、高木氏が出席する予定。なお政倫審は報道官に開かれる形で始まる。審査会は午後2時から始まったものと見られ、休憩を挟んで岸田総理が、3時半からは武田元総務大臣が弁明と質疑が行われる。岸田首相は丁寧な説明で国民の信頼につなげたい考え。林官房長官は「国民の厳しい目や疑念を踏まえ説明を尽くすものと考えている。」一方長妻政調会長は「予算委員会と同じ答弁をするなら逆に国民の批判が強まる。新たな事実や中身をきちんと話すが否かが首相の今日の正念場」と話した。
サッカー女子のパリオリンピックアジア最終予選は日本代表と北朝鮮代表の第2戦が昨夜、東京国立競技場で行われ、日本が北朝鮮に2-1で勝ち、オリンピック出場を決めた。一夜明けた今朝、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は試合結果について「しれつな攻防戦が繰り広げられ、試合は1対2で終わった」と伝えた。国営通信のウェブサイトでは第1戦に続きスポーツ記事としては異例とされる「重要ニュース」として掲載し、日本に敗れたものの関心の高さを改めて示した。一方国内向けの朝鮮労働党機関誌「労働新聞」は試合結果についてキム・ジョンウン総書記の動静を伝える記事に続くかたちで4面で報じているが、見出しの文字は第1戦と比べ小さくなっている。
アメリカのバイデン大統領はアメリカ人の位置情報や遺伝子情報、資産などの個人情報を安全保障上の懸念ある国への大量販売を禁止する大統領令を発表した。バイデン政権の高官は中国・ロシア・イランなどが対象になるとしている。バイデン政権が発表した声明ではとりわけ軍や安全保障分野に関わるアメリカ人の個人情報がこうした国々に渡ればスパイ活動や脅迫などに使われる懸念があるとしている。
- キーワード
- ジョー・バイデンワシントン（アメリカ）
ブラジル・サンパウロで行われているG20の財務相・中央銀行総裁会議は初日の議論を終えた。この中で世界経済の先行きについてソフトランディング、軟着陸する可能性が高まっているという認識が示された一方で、ロシアによるウクライナ侵攻などリスクも指摘された。議長国のブラジルは共同声明のとりまとめに意欲を示しているが、各国の立場が異なるなか、どこまで一致した対応がとれるかが焦点となっている。
政治倫理審査会は先程2時から始まったものとみられる。衆議院第5委員室の様子が流れた。一旦休憩に入ったものとみられる。この間に傍聴する議員、報道関係者が委員室に入る。政治部の清水さんは岸田首相の出席のねらいについて「審査会の開催に向けてリーダーシップを発揮する狙いがあったと思う。当初岸田総理は安倍派・二階派の事務総長経験者5人の出席が比較的円滑なかたちで決まるとみていて、自身の出席は想定していなかった。ただ審査会の公開のあり方をめぐり、与野党の協議が難航するなか日に日に自民党や総理自身への批判が強まり、苛立ちを募らえていた。岸田総理としては自ら範を示し、全面公開への流れを作ることに成功したかたちだが、与党内からはリスクもあるという指摘が出ている。予算委員会などの場で野党側が追求を続けてきただけに立憲民主党の長妻政務調査会長は予算委員会と同じ答弁であれば逆に国民の批判は高まる。」などと伝えた
衆議院の政治倫理審査会が開催した。田中和徳会長が「申し出人である岸田議員には、簡明に国民に対する説明責任を果たしてほしい。傍聴議員につきましては、不規則発言は行なわれないように申し上げます」などと挨拶をした。政倫審の現職首相の出席は初のこととなり、議員の出席・弁明は2006年以来となる。政倫審の注目点は、キックバックや不記載の経緯など。
岸田首相の答弁。岸田首相は「まず自民党の派閥の政治資金問題をめぐりまして国民の皆様方に大きな疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対しまして自民党総裁として心からお詫びを申し上げます」「なぜ何かがおかしいと思いながら長年続いてきた不記載の慣行を是正することができなかったのか。その原因が日本の政治における当選回数優先主義ですとか、長いものに巻かれる風土があるとしたならば我々は風通しの良い風土を作っていかなければなりません。またなぜ政治資金の収支を明確にする、この当然のルールすら守ることが出来なかったのか。その原因が政治における遵法意識の欠如であるとしたならばコンプライアンスの確立に向けた改革をしっかりと進めていかなければなりません。なぜ問題が生じた際に政治家自身の責任が十分に果たされないのか。原因が政治は特別なものであるという特権意識があったとするならばその意識を是正し、政治家も当然の責任を果たすよう改革を進めていかなければなりません」「私自身、古い派閥の在り方から決別することを決心いたしましたし、本日も自民党総裁として政倫審に自ら出席をしマスコミオープンのもとで説明責任を果たすことと致しました。これも前例にとらわれないというわたしの決意の一つであります」などとと話した。岸田首相は自民党の派閥の政治資金問題の経緯や検察の捜査により判明した事実の概要について説明した。「報告書の不記載の総額は5年間で約6億7654万円」「79名の議員などが収支報告書の訂正を要する」「遅くとも十数年前から行われた可能性が高い」など。
岸田総理は「引き続き関係議員にはあらゆる機会を利用して説明責任を果たすことが重要で、党としても促していく。また、改めるべきは改める改革を断行していく必要がある。そのため、私が本部長となる政治刷新本部を立ち上げ国民の信頼回復に向け取り組むべき事項を中間取りまとめとして決定し、改革の断行に着手する。すでに本件の発端となった派閥パーティーを禁止するなど派閥からお金と人事を切り離すこととした。コンプライアンスを徹底するため会計責任者が逮捕・起訴等になった場合はその団体の代表を務める議員も処分できるようにするなど3月17日の党大会に向け党規約・規則などの改善作業を進める。1つ目に政治資金規正法についても政治刷新本部の政治資金規制法ワーキンググループにおいて責任の強化として一定の悪質な場合に会計責任者だけではなく政治家本人も責任を負う法律改正を行う。2つ目に外部監視の目の強化として政治団体に対する監査として対象範囲を拡大する法律改正を行う。3つ目にデジタル化の強化として収支報告書のオンライン提出促進・銀行振込の推進に向けた法律を行うことを指示している。再発防止策と並行して事実確認に努め関係者の処分等政治責任についても党として判断する」などと述べた。
各党の議員による質疑。自民党・鷲尾英一郎氏の質疑から。鷲尾議員は「本日政倫審開催に出席するにあたっての思いや国民に伝えたいことを聞きたい」と述べ、岸田総理は「政倫審をめぐっては与野党通じて様々な努力を続けていただいたが、開催方法等を通じて調整がつかず開催の見通しが立たない状況を承知していた。私自身は政倫審は議員本人の意思が尊重されるものであると申し上げてきた。そうした政倫審のルールが最大限尊重されるべきだと申し上げてきたが、現状を見るとこのままでは国民の皆さんの政治に対する不信がますます高まってしまうという強い危機感を感じた。こうしたことを踏まえ、私自身がマスコミオープンで説明責任を政倫審において果たさせていただきたいと決意した次第。訴えたいのは1つ目に今回の事態を招いたことについて自民党総裁として改めて心からお詫びを申し上げること。2つ目に政治はいま大変大きな責任を担っている重大なときだからこそ信頼回復に努めなければならない。自民党総裁として先頭に立ち、信頼回復に向けて努力をする覚悟を示したい」と答えた。鷲尾氏は続いて「党総裁として今般の問題の責任、また宏池会の代表だった時の責任も合わせて表明していただきたい」と問うと岸田総理は「自民党の派閥の政治資金パーティーにおいて政治資金規正法違反の不透明・不適切な会計処理が指摘され、国民の皆さんの厳しい目が注がれている、政治不信を招いていることについて自民党総裁として強い危機感をもちお詫びを申し上げている。宏池会も今回厳しい指摘を受けており、これも重く受け止めなければならない。お詫びを申し上げ説明を続けてきた。その上でけじめとして当時の派閥の役員とも相談した上で、宏池会を解散することを決断した。自民党全体に厳しい目も注がれているため、総裁として再発防止策をしっかり実行するとともに実態を把握し、説明責任を果たし、政治責任についても党として判断していく」などと述べた。
鷲尾英一郎さんは「国民の皆様方はどのようにしてどうして裏金作りが始まったのか。それがどのように使われたのか大変関心をお持ちであります。それを踏まえて、党総裁としてどう再発防止をしてくのか極めて大事な点であります。この点につきましてもお聞かせ願いたい。」と話した。岸田総理は「今回の事件は派閥の政治資金パーティーを舞台として生じた事件でありますので、党の派閥を資金と人事をこれから切り離すことをまず求められるという事で派閥の政治資金パーティーを全面的に禁止するなど取り組みを行った。くわえて、会計責任者のみならず政治家本人にも責任ということについてもしっかりと追求されるようにしなければならない。そういったことから党の改正に取り組むことを行う。自民党としてできることを再発防止として具体化し、進めていく。合わせて、法改正が必要な部分。政治資金規制法そのものの改正にも踏み込まなければならないという問題意識をもち、そのためにはまずはこの政治資金につきまして政治家本人への責任をしっかりと追及できるような仕組みを法律の上においても実現するということ。さらには、外部の監査の目を置いた会計に導入しなかればならないということ。さらには、デジタル化等通じて政治資金の透明化を進めるということ。3点に関しては法律改正ということで取り組まなければならいと議論を進めているところであります。」 と答えた。鷲尾さんは「具体的に連座制についての考えを総裁から聞かせていただきたい。」と話した。岸田総理は「法律に違反した場合は厳正な対応が行われることによって違反の抑止力につながる。こうした考え方が重要であると考えます。その部分について、法律を通じてこの取り組みを進めなければならない。すなわち、一定の悪質な場面においては会計責任者のみならず、政治家本人にも責任を負うこうした法改正を行うことが重要であると考えて、議論を進めていくところであります。」と答えた。
立憲民主党・野田氏が「政倫審の見通しが立たなかったのは会見で総理が言った“与野党間の駆け引き”ではなく“自民党内の身内での駆け引き”。迷走したのは自民党のガバナンスの問題と総理の指導力不足と指摘せざるを得ない。」と発言し、岸田総理に党総裁としての責任について回答を求めた。岸田総理は「自民党をめぐる問題で国民の疑惑に対し総裁として出席し説明責任を果たし、答える努力をすべきという思いで出席を決めた。信頼回復に努めるために自分と5人の議員は自ら出席をしていて、政倫審は出席を指示・命令するものではない。」と答えた。
立憲民主党・野田佳彦氏からの政治責任、党の処分についての質問に岸田総理は「法律上の責任以外にも政治家として説明責任、政治責任、道義的な責任はあると思っている。いま党として様々な実態把握につとめているが、関係者もそれぞれ収支報告書の修正を行いつつ様々な説明の場において説明をしている状況が続いている。また政倫審の場においても説明がこれから行われる。こうした説明責任の果たし方、事実の状況も伝えながら党として処分をはじめとする政治責任についても判断を行なっていく。」などと答えた。
立憲民主党の野田佳彦氏は、政治資金パーティーを2022年だけでも7回行うことなどについても言及し、「収入があるのに『勉強会』の体で誤魔化している」と指摘した。岸田総理は「総理就任前から勉強会を引き続き続けているが、内閣としての務めを果たしており、総理の職務に影響は与えておらず、今後も適切に判断する」などと回答した。野田氏は、在任中に政治資金パーティーをやらないよう明言するよう求めたが、岸田総理は「国民からの疑念を招くものではないという考え方は変わりません。今後も適切に判断する。現段階では、内閣総理大臣としてパーティーを開催することは考えていない、在任中もやることはない」などと回答した。
立憲民主党の野田佳彦氏は、岸田派である宏池会が、2018年～2020年の政治資金パーティーの収入計3000万円を、政治資金収支報告書に記載していなかった問題について、2018年以前にも不記載があったのではないか、そしてそれを確認したかと尋ねた。岸田総理は「確認しましたが、資料等がありませんでした」などと回答した。野田氏は、これからも資料などがないか確認を続け、予算委員会の中でも引き続き誠意ある答弁をしてほしいと求めた。
日本維新の会・藤田文武氏の安倍派 政治資金問題についての質問に岸田総理は「党の聞き取り調査の中身の中心は再発防止策として何が求められるのか。経緯についても聞き取り調査のなかで関係者に対し質問は繰り返したが、結果として少なくとも10年前以前から取り扱いがされていた。弁護士のみなさんにまとめていただいた報告書のなかで記載されている結論となっている。党の再発防止策に必要な情報はこういった聞き取り調査の中で得られていると思っているが、はっきりした経緯や日時については確認できていないのが現状。派閥の中での動きについては自民党としては法的には別存在である派閥の中での取り扱いについて結果として自民党自身の信頼が損なわれているので、聞き取り調査の中で派閥のやり取りについても様々な質問を繰り返した。聞き取り調査の最大のポイントは効果的な再発防止策を作るためにはどこがポイントなのかだった。今後ともこうした政倫審をはじめ、様々な場で関係者の説明が続けられなければならない。その中で経緯についても確認されることが重要だと考えている。」などと答えた。
日本維新の会の藤田文武氏は、岸田派の宏池会について、岸田派である宏池会が、2018年～2020年の政治資金パーティーの収入計3000万円を、政治資金収支報告書に記載していなかった問題について、意図的ではなかったのか、3000万円はピッタリと金庫などの残っていたのかと指摘をした。岸田総理は「政治資金収支報告書を修正したものに合う金額3000万円が、指定された口座に残っていた」などと回答した。
日本維新の会の藤田文武氏は、自民党が政治倫理審査会の非公開を求めたことや、出席する議員の意向が変わったことなどに言及し、「学級崩壊のような状態だった。もっと早く岸田総理が対応をするべきだったのではないか。自民党というこんなドタバタした組織が日本を動かしているのは悲劇。岸田総理の危機管理体制などについて聞きたい」などと質問。岸田総理は「政治倫理審査会は本人の意志に尊重され運営されるという規則に基づき、様々な動きややりとりがあったことは事実ですが、それにより自民党のガバナンスが問題とは当たらないと思います。自民党は聞き取り調査などそれぞれ役割を果たし対応していますし、結果が出たなら一致結束して対応する方針は自民党の良き伝統であると考えています」などと回答した。
公明党・輿水恵一氏の質疑。輿水氏は「政治資金が非課税な理由は国家の反映・発展のため、国民の安全・安心・幸福を実現するための活動費だから。政治家は政治資金をどのように集め何に使ったのかを報告書をもって国民に開示するという義務がある。今回の問題は国民の皆さんに大変な疑念をもたれるものであり、大きく信頼を損ねるものだと思う。自民党の還付金について疑問をもっている者が数多くいたと書かれているが、国民の中に政治資金の適正性・透明性を重視し、どのように伝えていくかの責任があり、使命があると思う。国民に誠実に向き合う・検挙に向き合うなどの意識改革があればと思う。岸田総裁には国民に対して透明性・適正性をしっかり重視し、収支報告書にしっかり書くということに対する意識についての考え、受け止めについて聞きたい」と問い、岸田総理は「政治は公のものであり、政治資金も公のもの。だからこそ非課税となっているということを忘れてはならない。基本に基づいて政治資金についても考えないといけないし、制度を作っていかないといけないと思う。政治資金収支報告書の適正化・公開のあり様についても考えないといけない。政治資金は民主主義において大変重要なものなので、政治資金に疑問をもつ＝民主主義の危機をいう強い危機感をもってこの問題に取り組まなければならない」などと述べた。輿水氏は「公明党では他党に先駆け”政治改革ビジョン”を示しました。不透明な政治資金を一掃しようという中で掲げた大事な3点がある。1つ目は適正性がモニタリングできること。そのためにはデジタル化が必要。さらにトレーサビリティが成されていれば資金の動きも担保される。使い道については本人だけでは分かりかねることもあるので、第三者機関による監視も必要だと思う。こうしたことを組み合わせながら二度とこのような問題が再発しないよう提案した。この提案についての岸田総理の受け止めを聞きたい」と述べ、岸田総理は「自民党として進めている政治資金規正法を含む法改正におけるポイントを3点申し上げたが、基本的には公明党の取組みと重なる部分が多いのではないかと思う。問題意識は委員のご指摘と重なるものと認識している」などと答えた。
公明党・輿水氏の質疑。輿水氏は「政治資金を活用する主体は議員本人。にも関わらず収支報告書に瑕疵が会った場合に会計責任者のみ責任に問われるというのはちょっと違うと思う。国民にしっかり示すという意味では意識改革が必要だと思う」などと述べ、岸田総理は「政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われるというのは当然だが、違反した場合にしっかりした厳正・厳格な対応が行われることで違反に対する抑止力を高めるという取り組みが重要だと考える。また、ご指摘のように悪質な事案において会計責任者のみならず議員本人に責任を問うという考え方は重要だと思うし、その際にはどういった要件で問うのか？ということが具体的な議論になると思うが、その際に監督等において過失などの責任があった場合に責任を問う、その考え方は参考になる考え方」などと述べた。