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「政倫審」 のテレビ露出情報

立憲民主党・野田氏が「政倫審の見通しが立たなかったのは会見で総理が言った“与野党間の駆け引き”ではなく“自民党内の身内での駆け引き”。迷走したのは自民党のガバナンスの問題と総理の指導力不足と指摘せざるを得ない。」と発言し、岸田総理に党総裁としての責任について回答を求めた。岸田総理は「自民党をめぐる問題で国民の疑惑に対し総裁として出席し説明責任を果たし、答える努力をすべきという思いで出席を決めた。信頼回復に努めるために自分と5人の議員は自ら出席をしていて、政倫審は出席を指示・命令するものではない。」と答えた。
立憲民主党・野田佳彦氏からの政治責任、党の処分についての質問に岸田総理は「法律上の責任以外にも政治家として説明責任、政治責任、道義的な責任はあると思っている。いま党として様々な実態把握につとめているが、関係者もそれぞれ収支報告書の修正を行いつつ様々な説明の場において説明をしている状況が続いている。また政倫審の場においても説明がこれから行われる。こうした説明責任の果たし方、事実の状況も伝えながら党として処分をはじめとする政治責任についても判断を行なっていく。」などと答えた。
立憲民主党の野田佳彦氏は、政治資金パーティーを2022年だけでも7回行うことなどについても言及し、「収入があるのに『勉強会』の体で誤魔化している」と指摘した。岸田総理は「総理就任前から勉強会を引き続き続けているが、内閣としての務めを果たしており、総理の職務に影響は与えておらず、今後も適切に判断する」などと回答した。野田氏は、在任中に政治資金パーティーをやらないよう明言するよう求めたが、岸田総理は「国民からの疑念を招くものではないという考え方は変わりません。今後も適切に判断する。現段階では、内閣総理大臣としてパーティーを開催することは考えていない、在任中もやることはない」などと回答した。
立憲民主党の野田佳彦氏は、岸田派である宏池会が、2018年~2020年の政治資金パーティーの収入計3000万円を、政治資金収支報告書に記載していなかった問題について、2018年以前にも不記載があったのではないか、そしてそれを確認したかと尋ねた。岸田総理は「確認しましたが、資料等がありませんでした」などと回答した。野田氏は、これからも資料などがないか確認を続け、予算委員会の中でも引き続き誠意ある答弁をしてほしいと求めた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
岸田総理大臣に代わる新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会について、政府与党は来週27日に投開票が行われる自民党総裁選挙で新総裁が選出されたあと、来月1日に召集する方向で調整している。自民党と立憲民主党は国会対策委員長が会談し、自民党・浜田国対委員長は1日に国会を召集したいという政府与党の意向を伝え、“来週24日に衆議院議院運営委員会の理事会を開き、正式に伝[…続きを読む]

2024年9月17日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(自民党総裁選 9候補に聞く)
最初のテーマは政治とカネの問題。自民党の調査では衆参82人の国会議員の政治資金収支報告書の不記載が発覚した。野党側は国会に設置されている政治倫理審査会での弁明を求めたが出席したのは岸田総理を含むわずか9人。73人は応じなかった。番組では「NEWS DIG アプリ」を通じ視聴者に事前にアンケートをすると、これまでの自民党の説明などについて納得していない人が多く[…続きを読む]

2024年9月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!取材center24
自民党の総裁選挙を巡り、加藤勝信元官房長官が記者会見し、立候補を正式に表明した。加藤氏は政権公約に国民の所得倍増を柱とした8つのプランを掲げ「三つのゼロ」として給食費、こども医療費、出産費負担のゼロ実現を訴えた。「政治とカネ」の問題では政治倫理審査会への出席を求められている議員に対し「説明責任を果たすよう徹底して働きかける」と述べた。上川外務大臣は20人の推[…続きを読む]

2024年6月21日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
通常国会が事実上閉会したことを受け、会見に臨んだ岸田文雄総理大臣、「国会では我が党の政治資金を巡る問題に端を発し政治への信頼回復が最大の論点となった。時に壁にぶつかることもあったが、その際には私自身が一歩前に出るとの思いで派閥解消や政治倫理審査会への出席などを決断した」などと話した。会見では国民の負担軽減策も打ち出した。5月使用分で廃止した電気、ガス料金の補[…続きを読む]

2024年6月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
政治資金規正法改正案をめぐり自民党内に不満。自民党の修正案では公明党の意見の意向に沿い、パーティ券購入者の公開基準を「10万円超」から「5万円超」に引き下げた。維新の意見の意向に沿っては制作活動費の領収書や明細書を10年後に公開する事を義務付けたが、この公開基準は1件あたり50万円超となるため、維新の反発を受け削除する方針。国会議員に毎月100万円支給される[…続きを読む]

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