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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・野田氏が「政倫審の見通しが立たなかったのは会見で総理が言った“与野党間の駆け引き”ではなく“自民党内の身内での駆け引き”。迷走したのは自民党のガバナンスの問題と総理の指導力不足と指摘せざるを得ない。」と発言し、岸田総理に党総裁としての責任について回答を求めた。岸田総理は「自民党をめぐる問題で国民の疑惑に対し総裁として出席し説明責任を果たし、答える努力をすべきという思いで出席を決めた。信頼回復に努めるために自分と5人の議員は自ら出席をしていて、政倫審は出席を指示・命令するものではない。」と答えた。
立憲民主党・野田佳彦氏からの政治責任、党の処分についての質問に岸田総理は「法律上の責任以外にも政治家として説明責任、政治責任、道義的な責任はあると思っている。いま党として様々な実態把握につとめているが、関係者もそれぞれ収支報告書の修正を行いつつ様々な説明の場において説明をしている状況が続いている。また政倫審の場においても説明がこれから行われる。こうした説明責任の果たし方、事実の状況も伝えながら党として処分をはじめとする政治責任についても判断を行なっていく。」などと答えた。
立憲民主党の野田佳彦氏は、政治資金パーティーを2022年だけでも7回行うことなどについても言及し、「収入があるのに『勉強会』の体で誤魔化している」と指摘した。岸田総理は「総理就任前から勉強会を引き続き続けているが、内閣としての務めを果たしており、総理の職務に影響は与えておらず、今後も適切に判断する」などと回答した。野田氏は、在任中に政治資金パーティーをやらないよう明言するよう求めたが、岸田総理は「国民からの疑念を招くものではないという考え方は変わりません。今後も適切に判断する。現段階では、内閣総理大臣としてパーティーを開催することは考えていない、在任中もやることはない」などと回答した。
立憲民主党の野田佳彦氏は、岸田派である宏池会が、2018年~2020年の政治資金パーティーの収入計3000万円を、政治資金収支報告書に記載していなかった問題について、2018年以前にも不記載があったのではないか、そしてそれを確認したかと尋ねた。岸田総理は「確認しましたが、資料等がありませんでした」などと回答した。野田氏は、これからも資料などがないか確認を続け、予算委員会の中でも引き続き誠意ある答弁をしてほしいと求めた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]

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