公明党・輿水恵一氏の質疑。輿水氏は「政治資金が非課税な理由は国家の反映・発展のため、国民の安全・安心・幸福を実現するための活動費だから。政治家は政治資金をどのように集め何に使ったのかを報告書をもって国民に開示するという義務がある。今回の問題は国民の皆さんに大変な疑念をもたれるものであり、大きく信頼を損ねるものだと思う。自民党の還付金について疑問をもっている者が数多くいたと書かれているが、国民の中に政治資金の適正性・透明性を重視し、どのように伝えていくかの責任があり、使命があると思う。国民に誠実に向き合う・検挙に向き合うなどの意識改革があればと思う。岸田総裁には国民に対して透明性・適正性をしっかり重視し、収支報告書にしっかり書くということに対する意識についての考え、受け止めについて聞きたい」と問い、岸田総理は「政治は公のものであり、政治資金も公のもの。だからこそ非課税となっているということを忘れてはならない。基本に基づいて政治資金についても考えないといけないし、制度を作っていかないといけないと思う。政治資金収支報告書の適正化・公開のあり様についても考えないといけない。政治資金は民主主義において大変重要なものなので、政治資金に疑問をもつ＝民主主義の危機をいう強い危機感をもってこの問題に取り組まなければならない」などと述べた。輿水氏は「公明党では他党に先駆け”政治改革ビジョン”を示しました。不透明な政治資金を一掃しようという中で掲げた大事な3点がある。1つ目は適正性がモニタリングできること。そのためにはデジタル化が必要。さらにトレーサビリティが成されていれば資金の動きも担保される。使い道については本人だけでは分かりかねることもあるので、第三者機関による監視も必要だと思う。こうしたことを組み合わせながら二度とこのような問題が再発しないよう提案した。この提案についての岸田総理の受け止めを聞きたい」と述べ、岸田総理は「自民党として進めている政治資金規正法を含む法改正におけるポイントを3点申し上げたが、基本的には公明党の取組みと重なる部分が多いのではないかと思う。問題意識は委員のご指摘と重なるものと認識している」などと答えた。
公明党・輿水氏の質疑。輿水氏は「政治資金を活用する主体は議員本人。にも関わらず収支報告書に瑕疵が会った場合に会計責任者のみ責任に問われるというのはちょっと違うと思う。国民にしっかり示すという意味では意識改革が必要だと思う」などと述べ、岸田総理は「政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われるというのは当然だが、違反した場合にしっかりした厳正・厳格な対応が行われることで違反に対する抑止力を高めるという取り組みが重要だと考える。また、ご指摘のように悪質な事案において会計責任者のみならず議員本人に責任を問うという考え方は重要だと思うし、その際にはどういった要件で問うのか？ということが具体的な議論になると思うが、その際に監督等において過失などの責任があった場合に責任を問う、その考え方は参考になる考え方」などと述べた。