各党の議員による質疑。自民党・鷲尾英一郎氏の質疑から。鷲尾議員は「本日政倫審開催に出席するにあたっての思いや国民に伝えたいことを聞きたい」と述べ、岸田総理は「政倫審をめぐっては与野党通じて様々な努力を続けていただいたが、開催方法等を通じて調整がつかず開催の見通しが立たない状況を承知していた。私自身は政倫審は議員本人の意思が尊重されるものであると申し上げてきた。そうした政倫審のルールが最大限尊重されるべきだと申し上げてきたが、現状を見るとこのままでは国民の皆さんの政治に対する不信がますます高まってしまうという強い危機感を感じた。こうしたことを踏まえ、私自身がマスコミオープンで説明責任を政倫審において果たさせていただきたいと決意した次第。訴えたいのは1つ目に今回の事態を招いたことについて自民党総裁として改めて心からお詫びを申し上げること。2つ目に政治はいま大変大きな責任を担っている重大なときだからこそ信頼回復に努めなければならない。自民党総裁として先頭に立ち、信頼回復に向けて努力をする覚悟を示したい」と答えた。鷲尾氏は続いて「党総裁として今般の問題の責任、また宏池会の代表だった時の責任も合わせて表明していただきたい」と問うと岸田総理は「自民党の派閥の政治資金パーティーにおいて政治資金規正法違反の不透明・不適切な会計処理が指摘され、国民の皆さんの厳しい目が注がれている、政治不信を招いていることについて自民党総裁として強い危機感をもちお詫びを申し上げている。宏池会も今回厳しい指摘を受けており、これも重く受け止めなければならない。お詫びを申し上げ説明を続けてきた。その上でけじめとして当時の派閥の役員とも相談した上で、宏池会を解散することを決断した。自民党全体に厳しい目も注がれているため、総裁として再発防止策をしっかり実行するとともに実態を把握し、説明責任を果たし、政治責任についても党として判断していく」などと述べた。
鷲尾英一郎さんは「国民の皆様方はどのようにしてどうして裏金作りが始まったのか。それがどのように使われたのか大変関心をお持ちであります。それを踏まえて、党総裁としてどう再発防止をしてくのか極めて大事な点であります。この点につきましてもお聞かせ願いたい。」と話した。岸田総理は「今回の事件は派閥の政治資金パーティーを舞台として生じた事件でありますので、党の派閥を資金と人事をこれから切り離すことをまず求められるという事で派閥の政治資金パーティーを全面的に禁止するなど取り組みを行った。くわえて、会計責任者のみならず政治家本人にも責任ということについてもしっかりと追求されるようにしなければならない。そういったことから党の改正に取り組むことを行う。自民党としてできることを再発防止として具体化し、進めていく。合わせて、法改正が必要な部分。政治資金規制法そのものの改正にも踏み込まなければならないという問題意識をもち、そのためにはまずはこの政治資金につきまして政治家本人への責任をしっかりと追及できるような仕組みを法律の上においても実現するということ。さらには、外部の監査の目を置いた会計に導入しなかればならないということ。さらには、デジタル化等通じて政治資金の透明化を進めるということ。3点に関しては法律改正ということで取り組まなければならいと議論を進めているところであります。」 と答えた。鷲尾さんは「具体的に連座制についての考えを総裁から聞かせていただきたい。」と話した。岸田総理は「法律に違反した場合は厳正な対応が行われることによって違反の抑止力につながる。こうした考え方が重要であると考えます。その部分について、法律を通じてこの取り組みを進めなければならない。すなわち、一定の悪質な場面においては会計責任者のみならず、政治家本人にも責任を負うこうした法改正を行うことが重要であると考えて、議論を進めていくところであります。」と答えた。
鷲尾英一郎さんは「国民の皆様方はどのようにしてどうして裏金作りが始まったのか。それがどのように使われたのか大変関心をお持ちであります。それを踏まえて、党総裁としてどう再発防止をしてくのか極めて大事な点であります。この点につきましてもお聞かせ願いたい。」と話した。岸田総理は「今回の事件は派閥の政治資金パーティーを舞台として生じた事件でありますので、党の派閥を資金と人事をこれから切り離すことをまず求められるという事で派閥の政治資金パーティーを全面的に禁止するなど取り組みを行った。くわえて、会計責任者のみならず政治家本人にも責任ということについてもしっかりと追求されるようにしなければならない。そういったことから党の改正に取り組むことを行う。自民党としてできることを再発防止として具体化し、進めていく。合わせて、法改正が必要な部分。政治資金規制法そのものの改正にも踏み込まなければならないという問題意識をもち、そのためにはまずはこの政治資金につきまして政治家本人への責任をしっかりと追及できるような仕組みを法律の上においても実現するということ。さらには、外部の監査の目を置いた会計に導入しなかればならないということ。さらには、デジタル化等通じて政治資金の透明化を進めるということ。3点に関しては法律改正ということで取り組まなければならいと議論を進めているところであります。」 と答えた。鷲尾さんは「具体的に連座制についての考えを総裁から聞かせていただきたい。」と話した。岸田総理は「法律に違反した場合は厳正な対応が行われることによって違反の抑止力につながる。こうした考え方が重要であると考えます。その部分について、法律を通じてこの取り組みを進めなければならない。すなわち、一定の悪質な場面においては会計責任者のみならず、政治家本人にも責任を負うこうした法改正を行うことが重要であると考えて、議論を進めていくところであります。」と答えた。