衆議院の政治倫理審査会が開催した。田中和徳会長が「申し出人である岸田議員には、簡明に国民に対する説明責任を果たしてほしい。傍聴議員につきましては、不規則発言は行なわれないように申し上げます」などと挨拶をした。政倫審の現職首相の出席は初のこととなり、議員の出席・弁明は2006年以来となる。政倫審の注目点は、キックバックや不記載の経緯など。
岸田首相の答弁。岸田首相は「まず自民党の派閥の政治資金問題をめぐりまして国民の皆様方に大きな疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対しまして自民党総裁として心からお詫びを申し上げます」「なぜ何かがおかしいと思いながら長年続いてきた不記載の慣行を是正することができなかったのか。その原因が日本の政治における当選回数優先主義ですとか、長いものに巻かれる風土があるとしたならば我々は風通しの良い風土を作っていかなければなりません。またなぜ政治資金の収支を明確にする、この当然のルールすら守ることが出来なかったのか。その原因が政治における遵法意識の欠如であるとしたならばコンプライアンスの確立に向けた改革をしっかりと進めていかなければなりません。なぜ問題が生じた際に政治家自身の責任が十分に果たされないのか。原因が政治は特別なものであるという特権意識があったとするならばその意識を是正し、政治家も当然の責任を果たすよう改革を進めていかなければなりません」「私自身、古い派閥の在り方から決別することを決心いたしましたし、本日も自民党総裁として政倫審に自ら出席をしマスコミオープンのもとで説明責任を果たすことと致しました。これも前例にとらわれないというわたしの決意の一つであります」などとと話した。岸田首相は自民党の派閥の政治資金問題の経緯や検察の捜査により判明した事実の概要について説明した。「報告書の不記載の総額は5年間で約6億7654万円」「79名の議員などが収支報告書の訂正を要する」「遅くとも十数年前から行われた可能性が高い」など。
岸田総理は「引き続き関係議員にはあらゆる機会を利用して説明責任を果たすことが重要で、党としても促していく。また、改めるべきは改める改革を断行していく必要がある。そのため、私が本部長となる政治刷新本部を立ち上げ国民の信頼回復に向け取り組むべき事項を中間取りまとめとして決定し、改革の断行に着手する。すでに本件の発端となった派閥パーティーを禁止するなど派閥からお金と人事を切り離すこととした。コンプライアンスを徹底するため会計責任者が逮捕・起訴等になった場合はその団体の代表を務める議員も処分できるようにするなど3月17日の党大会に向け党規約・規則などの改善作業を進める。1つ目に政治資金規正法についても政治刷新本部の政治資金規制法ワーキンググループにおいて責任の強化として一定の悪質な場合に会計責任者だけではなく政治家本人も責任を負う法律改正を行う。2つ目に外部監視の目の強化として政治団体に対する監査として対象範囲を拡大する法律改正を行う。3つ目にデジタル化の強化として収支報告書のオンライン提出促進・銀行振込の推進に向けた法律を行うことを指示している。再発防止策と並行して事実確認に努め関係者の処分等政治責任についても党として判断する」などと述べた。