- 出演者
- 池田伸子
オープニング映像。
株価は取引開始直後から一気に値上がりし、バブルの絶頂期につけた3万8957円に後100円というとこまでつけたが、相場の過熱感を警戒した売り注文も出て、上昇幅が縮小し、3万8500円で午前の取引が終了した。背景には堅調アメリカ経済や企業業績によってアメリカの主要の株価指数が史上最高値を更新し続けている事があり、なかでも半導体やIT関連の業績期待が大きな要因となっており、東京市場でも関連企業の株が値上がりしているとの事。また、国内企業の決算発表にて安定した業績が確認されたことも、投資家の積極的な投資につながっているとのこと。ただし、投機的な動きを指摘する声もあり、午後からの取引に注目しているとのこと。
政治資金パーティーを巡る問題を受けて、今日政治倫理審査会の幹事懇談会が開かれることに先立って与党側は田中審査会長と幹事等が打ち合わせを行なった。幹事懇談会で野党側は安倍派・二階派の関係議員の出席を求める方針で、還付金などを確認した銀全員を対象とする案も出ているとのこと。これに対し自民党側は新年度予算案の年度内成立に向け野党側の協力得ようと政治倫理審査会開催を検討していて、幹事懇談会での野党側の要求も踏まえ、党内の調整を進めることになるとのこと。また公明党からは「開催の方向へ、出席する方はなるべくしっかり説明していただきたい」などと話した。野党の一部からは政倫審開催の確約なければ予算案の審議応じるべきではないとの意見もあり、与野党の攻防が激しくなる見通しだ。
今日政府が開いた復旧・復興支援本部の会合で岸田首相は3度目の今年度予算の予備費使用を調整する考えで、関係閣僚に検討を指示した。
珠洲郵便局は今朝1ヶ月半ぶりに荷物が到着した。日本郵便は奥能登地域宛の荷物について、穴水町の臨時拠点当て以外受け付けを停止していたが、新たに8つの郵便局あての荷物の受け付けを再開した。珠洲郵便局に届いたものは食料品など30個ほどで、郵便局員が住所別に手早く仕分け、受け取りに来た人に手渡していた。受け取りに来た人は「窓口に来れば受け取れると言うだけでもすごくありがたいなと感じている」などと話した。清水局長は「必要な物資が珠洲市の皆さんに届けられて本当に嬉しく思う。」などと話した。
珠洲市にある正院小学校ではすでに授業を再開したものの、1階と2階にはまだ80名ほどが避難生活を続けている人がいる。そんな中支えになっている壁新聞を紹介。小中学生達が自分たちでなにか出来ることはないかという思いで始めた新聞とのこと。内容としては避難所での過ごし方やルールが多いが、中には炊き出しで美味しかったメニューランキングなど、少しでも息抜きができるように工夫がされている。今後も授業の合間を縫って作成して行きたいとの事。
少子化対策の強化に向けて政府は今日の閣議で児童手当や育児休業給付の拡充などのを盛り込んだ子ども子育て支援法改正法などの改正案などを決定した。改正案について、児童手当は今年12月支給分から所得制限撤廃し、対象を18歳まで広げ、第3子以降は月額3万円に増額するとしている。また親が働かなくても保育所などに預けられる「子ども誰でも通園制度」を導入するほか、両親ともに14日以上育休取得すれば最長28日間、実質的な手取り収入が減らないよう育児休業給付を引き上げるとのこと。更に家族の介護や世話をしている子どもである「ヤングケアラー」についても、国や自治体による支援の対象と明記し、対応を強化するとしている。そして財源確保へ向けて、公的医療保険を通じ、国民・企業から徴収する支援金制度を設け、2026年度から段階的に運用開始する。政府は若年人口が急激に減少する2030年がラストチャンスとしており、今国会で改正案の成立を図り、政策を着実に実行に移したい考え。
物流の2024年問題について岸田首相は物流業界のトップ等と意見交換した。物流大手各社はにぬ須川の企業と協力し運賃引き上げを行なっていくことを報告。これに対して岸田首相は「物価上昇を上回る賃上げの実現に総力を上げて取り組んでおり、中小零細企業の賃上げが最重要課題」とし、国が事業者に示す標準的な運賃の引き上げや、運転以外の業務の対価が適正に支払われていることを通じ、来年度10％前後の賃上げが期待できるとの見方を示した。トラックドライバーは全産業平均と比べて労働時間が2割長いのに対して、所得額が1割低いとの事で人手不足の解消に向け大幅な賃上げが出来るかが焦点となっている。
北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏は15日、「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、岸田首相がピョンヤンを訪れる日が来るかもしれない。岸田首相の本心をもう少し見守るべきだ」などとする異例の談話を発表。林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「キム・ヨジョン氏が談話を発出したことは留意しているが、評価を含め、それ以上の詳細は今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたい」と述べた。一方で「拉致問題がすでに解決されたとの主張は全く受け入れられない。わが国としては日朝平壌宣言に基づいて拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するとの方針に変わりはない」と述べた。
大谷選手は屋内の打撃練習場に入ったあと、ブルペンの打席に立った。バットを振らずに打席に立ち、若手投手のボールを確認。目をならすことが目的だがロバ－ツ監督が「翔平。スイングだ」と声をかけられた。大谷選手の調整が順調に進んでいることを受けてロバ－ツ監督は22日から始まるオープン戦に出場させる考えを示している。山本由伸投手はキャッチボールなど軽めの調整。練習の合間にはサインに応じるなど大リーグのキャンプの雰囲気にも慣れてきた様子だ。
ウクライナでは東部ドネツク州のアウディーイウカ周辺で、占領地域の拡大をねらって包囲を試みるロシア軍の攻撃が続いている。ゼレンスキー大統領15日、公開した動画で東部の戦況について報告を受けたと明らかにし「ウクライナの人々の命を救うためわれわれの兵士が力を発揮できるよう全力を尽くしている」と述べ、戦局の打開に努めていると強調した。ホワイトハウスで安全保障分野の広報を担当するカービー大統領補佐官は15日、記者会見で「ウクライナ側から危機的な状況だと報告を受けている。アウディーイウカはロシアの支配下に入るおそれがある。ウクライナ軍が、前線で砲弾が足りなくなっているのが理由だ」と明らかにした。ロシアの攻撃の阻止に必要な砲弾を提供できていないとしてアメリカ議会がウクライナへの支援を含む緊急予算案を早急に成立させる必要があると強調した。アメリカ議会では上院が13日にウクライナやイスラエルへの支援を含む緊急予算案を可決したが、野党・共和党が多数派の下院では可決する見通しが立っておらず、予算案が成立するか不透明な状況が続いている。
為替と株の値動きを伝えた。
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エンディングの挨拶。