次期戦闘機などの第三国への輸出をめぐり公明党が歯止めを設けた上で15日にも輸出を容認することで合意する方針となった。歯止め案では輸出先を防衛装備品・技術移転協定を結んだ国に限定することや次期戦闘機に限って輸出を認めることも検討されている。岸田総理は輸出の際に閣議決定を行うことを検討しているとしていて関係者は閣議決定を必要とすることで与党の審査や国会での議論が行われることになり歯止めにつながると強調している。
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