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「自由民主党」 のテレビ露出情報

井出庸生議員の関連質問。政治資金問題について。「旧文通費」などに関する総理の見解を尋ねた。岸田総理は各党・会派と議論を行い、日割り計算の実施や旧文通費の性格の整理などについて実現したと説明。その上で旧文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定・支出の公開のあり方について議論を再開するよう指示したなどと話した。
井出庸生議員の関連質問。再審法について。井出議員は袴田事件において袴田さんの無罪を示す証拠が30年越しに出てきたことを取り上げ、現状の再審法の証拠開示のあり方に問題があると指摘。その上で再審制度の充実という観点で法務省・最高裁の見解を尋ねた。法務省の松下裕子氏は「処罰を受ける必要のない人が処罰を受けてしまうことを避けるという意味で再審制度は重要な意義を持つ」などと述べた。最高裁の吉崎佳弥氏は「答えを差し控える」などと述べた。井出議員は証拠の開示の遅れは、憲法が保障する「公正で迅速な裁判を受ける権利」にかなっているか尋ねた。松下氏は再審請求審の手続きが迅速に進められることは重要とした上で、「事例によって状況が異なるので一概に手続きに要した期間の長短に関する評価を答えることは困難」などと述べた。井出議員は再審法に関しては改正ではなく法整備の段階から着手すべきと主張し法務省に見解を尋ねた。松下氏は「再審請求審において詳細な手続き規定を設けると、かえって裁判所の個々の事案に応じた柔軟かつ適切な対応が妨げられるので、慎重な検討が必要」などと述べた。
井出庸生議員の関連質問。井出議員は再審請求審は様々なケースが考えられるので法整備を行わなくて良いという理屈は当てはまらないなどとし、法務大臣の見解を尋ねた。小泉龍司法務大臣は「再審請求審について手続きに関する法整備がなされていないから遅延が生じたということはない。遅延を生じさせないために裁判官・裁判所の判断で再審請求を裁けるような仕組みにしている」などと述べた。井出議員は裁判所・裁判官の判断で適切に裁けているのかと尋ねた。小泉法務大臣は「審理期間が長い事例は存在する。法務省は原因を究明して解決策を考えている」などと述べた。
井出庸生議員の関連質問。再審の場合は個々の事案に応じて対応する必要があるので法改正・法整備はしなくて良いという理屈は当てはまらないとし、通常審では迅速な手続きのための努力を行ってきたとして、再審においても手続き迅速化のための取り組みを行うべきと主張。法務大臣の見解を尋ねた。小泉法務大臣は「手続きを改める必要はある。私の責任において事務局でも審理の長期化の原因究明と解決策考案を行っていく」などと述べた。
井出庸生議員の関連質問。再審法の整備について総理の見解を尋ねた。岸田総理は「確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の調和をどこに求めるかが重要。法務省の協議会の中で証拠開示についても議論が行われると認識している」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
トランプ関税を巡り、政府関係者によると早ければ今夜にも日米電話会談を調整していることが分かった。石破首相は相互関税を「国難」と位置付けて与野党への協力を呼びかけている。昨夜は林官房長官や加藤財務相らと会談し、関税への対応などについて協議した。今日午後の政府与党連絡会議ではトランプ政権に対し改めて関税の引き下げを強く求めていく考えを強調した。ただ株価急落を受け[…続きを読む]

2025年4月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
トランプ大統領の関税政策について、国会で石破総理は極めて遺憾と答弁した。特にトランプ大統領が貿易赤字について各国から搾取されてきたとの発言に対し、日本はアメリカの雇用創出に貢献してきたと言及。JNN世論調査ではトランプ関税に対して対抗措置をとるべきと答えた人は全体の57パーセント、対抗措置を取る必要なないと解答した人は31パーセントとなった。日本側は自身の立[…続きを読む]

2025年4月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!ソレってどうなの?
きょう、衆院議員の資産報告書が公開された。公開の対象となったのは去年11月の衆院選で当選した議員465人。資産の平均は2685万円。前回(2022年)の公開から239万円減り、過去最低となった。トップは自民党・麻生元首相の6億153万円。福岡県内や東京・渋谷区、長野・軽井沢町に複数の不動産を所有している。石破総理は1555万円、立憲民主党・野田代表は2325[…続きを読む]

2025年4月7日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
立憲民主・大椿ゆうこ委員は「山口県・宇部市の長生炭鉱の落盤事故について安全上の懸念などから国が主導する潜水調査が行われておらず、厚生労働省には朝鮮半島出身の犠牲者のための窓口に平均1000万円以上の予算が付いているが、令和2年度以降ほとんど予算を消化できていないにもかかわらず予算規模が見直されないのはなぜか」、「朝鮮半島出身の労働者の遺骨の実地調査に関わる予[…続きを読む]

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